来る4月3日から、米国に輸入される全ての外国車に、25%の関税が加算される事が発表されました。
今朝のニュースで伝えていましたが、日本で生産されたクルマのうち130万台余(年間)は、アメリカ向けに輸出されているそうです。
対して日本国内に輸入される米国製自動車は2万台にも届かないそうで、実に彼我の販売台数は100倍近くあると言います。
「売れない車を作っているから消費者に敬遠されるんじゃないか」とも言いたくなりますが、経済合理性だけでは割り切れない”政治的背景と配慮”が働き、我が国は無論、世界各国が混乱に巻き込まれてしまいそうです。
中長期的には「外国製の高くなった輸入車」を米国民が選択するのか、国内で生産した米国製品が競争力を取り戻して選ばれるようになって行くのか、今後の米国内の消費動向に注目すべきですが、短期的には、競争力を削がれる形になった国内メーカー、特に自動車関係で部品をアッセンブリメーカーに供給している中小製造業者の業績が心配です。
おそらく販売台数の減少が見込まれる事から、減産を伴う「生産調整」に入るメーカーが続出する事でしょう。
自動車産業の生産ピラミッドと呼ばれるすそ野はとても広く、それだけ影響を受ける事業者も多くなります。
部品メーカーとは言っても東証プライム市場に上場しているような大企業は別ですが、金属プレスや切削加工等で細やかな自動車部品を生産する中小企業は、全国に数十万社あると思います。
国内需要も「少子高齢化」で大幅拡大が見込めず、鉱物資源や穀物等、戦略的輸出物を持たない日本は、トランプディールに対抗する術も無く、寧ろ「売り止め」「防衛忌避」等アメリカの機嫌を損なう事ができない立場です。
中国やEUのように「トランプ政権からの譲歩を引き出すための対抗措置」を執ろうものなら、たちまち私達の生活水準は数十年も昔に戻ってしまうでしょう。
言いたいことも言えず、じっと我慢で米国の機嫌を損なわないように耐える…
当面は「臥薪嘗胆」で行くしかないようです(>_<)
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