事業再生の現場から

昨日から始まった日銀の金融政策決定会合で、昨年7月に続き二回目の(短期)金利引き上げが実施されそうだという報道が先週来続いていましたが、昨日になって論調が「日銀が金利引き上げの方針へ」とか「日銀の金利引き上げ決定」なる断定口調に変わって来ました。

いよいよ日銀が、植田総裁に代わって二回目の利上げを実施するようです。

新聞がこれだけ断定口調で記事を出す以上、そして今月に入って株式市場や外為市場が短期金利の引き上げ実施を織り込んで来た経緯を見る以上、このタイミングで利上げを実施するのは間違いないようです。

さて金利が上がると、私達が銀行さん達から調達させていただいている借入金の適用金利も引き上げられる事になります。

長期分割返済で調達しているような長期借入金の大半は「短期基準金利+α」の変動金利型で約定しているケースが多いので、そういう借入金の金利は「自動的に」+αのスプレッド幅(引き上げ幅)分が引き上げられ、その分借入人の金利負担が増す事になります。

いつから金利引き上げが適用されるのか、それは来週頭にならないと分かりませんが、早ければ3月初旬から引き上げられるのではないでしょうか？

新聞等の見立てでは今回の利上げ幅は0.25%と想定しているそうで、現行の政策金利0.25%と合わせて0.50%に持って行きたい考えのようです。

昨夏に実施された政策金利の引き上げで、住宅ローン金利が上がり「なんでーっ」と悲鳴を上げた方も居るかも知れませんが、今回の金利引き上げが実施されると、近くまた住宅ローン金利の引き上げに出くわす事になりそうです(>_<)

一方で春闘も始まり、労働者側の窓口となる「連合」からは「大手企業は5.0%の賃上げ、大手と格差の拡がった中小企業は6.0%の賃上げが目標」との声が上がっています。

円安・資源高に始まった生活必需品やインフラサービス費用の相次ぐ値上げで、生活者の可処分所得はこの数年減少する一方でしたから、今年の大幅賃金引上げ要求も当然なのでしょうが、従業員の雇用を預かる経営者、特に財務基盤が脆弱な中小企業の経営者からは、悲鳴が聞こえて来そうです。

政府も「賃上げ実施」に向けて、中小宛に様々な政策支援、バックアップ策を準備しているとは思いますが、先ずは事業者の「覚悟と準備」が欠かせません。

借入金や助成金・補助金は後で考えるとして、先ずは賃上げしても会社に一定程度の収益が残せるよう、販売価格の見直し(引き上げ)ができるような付加価値の付け方や商材・サービスの見直し等にも踏み込んだ「自己改革」が待った無しです。