事業再生の現場から

お早うございます。

衆議院選挙が終わり、安倍元総理誕生から長く安定政権を維持して来た自民・公明両党が少数与党に追い込まれましたが、それでも国民民主党の閣外協力により国内政治は「緩慢な一歩」を踏み出しました。

閣僚と副大臣以下の政府人事も終え、これから来年度予算編成に向け、各党・支援(圧力)団体を巻き込んだ綱引き(予算の分捕り合戦)や国会討論が始まって行くのでしょうけど、少数与党に担がれた形の石破総理の元気の無さ(私だけの主観ですが)が気になります。

安全保障や農政その他外交・内政にも一言ある政策通の影が完全に薄れた印象です。

もしかすると安全運転に徹するとの目論見や担当閣僚との調整を重視している可能性はありますが、なぜか総理になった途端に「色」を封じているように見えます。

その一方で、政務官人事では経験不足が指摘される元タレントや世襲議員に登用にネット上で「大丈夫か？」「そんなに党内で協力者が居ないのか？」とか、いろいろな意見が飛び交ってもいます。

果たして、長らく「総理総裁を目指して」議員活動を続けて来であろう総理が、実際にその座について「何を」目指して国民を束ねて行くのか？イマイチどうなのっていう日が続いているような気がします。

一方アメリカ大統領選挙に勝利したトランプ氏は、来年1月から始まる政権チームの人事に辣腕を奮っている印象があります。

電気自動車メーカー・テスラを率いるE・マスクを行政改革を主管する政府機関のトップに据えたり、ゴルフ友達の富豪やTV司会者を行政庁のトップにする事を次々に発表して話題を攫っています。

いずれも政権トップである大統領からの信頼が厚い事(忠誠心が強いとも言われていますが)、政治や行政経験は無くても事業や組織のリーダー経験者であるという共通点があるそうです。

アメリカ国民は「直接選挙」で大統領を選択できるので、上記のような日本では考えられないような閣僚人事ができるのかも知れませんが、各行政庁には選別され入庁、その後テクノクラートとして経験を積んだ職員が山のように居る訳ですから、政治職にある者は「政治的な判断」できる者が務めるべきだとも思います。

そういう割り切りというか、選択を許容(慣れている、当たり前と言える)する米国社会が羨ましいとも思えます。

少子化問題、軍拡を進める北東アジア情勢、地球温暖化への取組等々、遅々として進まない諸改革、驕り昂る政権を下野(げや)させ反省する機会を与えたくても、既得権益に群がる岩盤支持層を崩すまで支持が厚くない今一歩の野党…

米国の良いところは、こんなところにもあるのかも知れませんね…

でも日本語が通じて穏健な人たちが多い、日本という国はホント住み易くて良い国なんですがね。

政治に対する期待感の無さが、全体をダメにして行ってしまう事に、皆でそろそろ気づいても良さそうなものですが…