事業再生の現場から

帝国データバンクが発行する帝国タイムス(02.02.25 第 13680号)によると、2019年の企業倒産件数は8,354件で、2016年以来2年ぶりの前年対比増加になったそうです。

その中身についても、中堅企業において、いわゆる「粉飾決算」の発覚が増加し、粉飾決算を理由とした「倒産」が、こちらも2016年以来の高水準となったと報じています。

因みに同社が把握する「粉飾決算企業の倒産件数」は、2016年・82件、2017年・72件、2018年・67件、2019年・85件という事で、特に2019年に発覚した中小企業としては規模の大きい「中堅企業」と言うべき事業規模の倒産事例が目立っていると、解説してあります。

具体的な倒産事例や業種・負債総額等の分析については、同社の刊行物なりHPから照会いただきたいと思いますが、同誌から記事を引用させていただくと「①10年以上の長期に渡る粉飾、②20以上の金融機関と取引を実施といった共通項を持つ倒産が複数発生、結果として負債総額が10億円を超える粉飾企業の倒産が2019年は増加した」と綴られています。

そして「粉飾決算の増加は、金融検査マニュアルの廃止も相俟って(19年12月)今後、金融機関側の融資・支援態勢の変化を招き、一般企業にまでその影響が広がりかねない」と、記者は結んでいるのです。

確かにこの1年を振り返ってみると、金融支援の最たる「リスケ」支援も、従来取引の延長という考え方は廃れ、本当の意味での「改善」が進まない企業に対しては「支援終了」を仄めかす金融機関が続出している印象です。

「元に戻った」と言えばそれまでですが、「粉飾決算」とは縁のない企業であっても「色眼鏡」で見られる事で、資金繰りに支障を来すことがあり得るかも知れません。

ただでさえ、新型コロナウィルスの影響で「経済活動」が制限され、売上が激減している企業が多い昨今です。

メイン行を始めとする取引金融機関とのコミュニケーションを良好に保つことが大事な局面になって来ている、そんな印象を持っています。