事業再生の現場から

お早うございます。

暫くサボってしまいましたが、久し振りにブログを更新しようと思います。

連日連夜報道が続く、新型コロナウィルス関連のニュースですが、ここに来て3月末の資金繰りを心配する中小企業経営者の声を多く聞くようになって来ました。

ウィルスの発信源・中国の各種製造工場の稼働停止が長期化し、日本国内で加工・組立等を請け負っている(中小)企業の在庫が乏しくなり、生産数の調整を余儀なくされている事例が増えていると言うのです。

生産調整ばかりか、中国からの荷受け目途が立たない事から、生産を全面ストップせざるを得ないケースもあるとか…。

いずれウィルス騒動が沈静化するにしても、3か月か或いはそれ以上になるのか、この騒動の予後は今のところ誰にも見通すことができずにいますので、自己資本の薄い中小企業にとっては、この急場をどう凌いで行ったら良いのか、経営者にとっては頭の痛い問題が続きます。

ウィルス騒動は、国内外のサービス業者にとっても、大きな影響を及ぼしています。

具体的には「人の移動」が自粛・制限される事で、旅行業や交通機関・ホテル宿泊施設、それに付随する数多くの業者が「書き入れ時」を失いました。

ちょうど中国の「春節」に時期が重なった事もあり、受け入れを準備していた関係者・業者は「肩透かし」を喰らった思いでいらっしゃるでしょう。

中には「年商の数十%を春節の時期に稼ぐ」のが、通例になっている事業所などもあるかも知れません。

政府も日本政策金融公庫や商工中金などに「対応窓口」を設置したりと、手を打っているようですが、ウィルス感染が拡大する中、騒動が収束する気配は全く見えず、商機を失った中小・零細企業の先行きを思うと、暗澹たる気持ちになってしまいます。

手元資金をとにかく「厚め」に持ちましょう！

取引銀行には早めに相談して、今後のキャッシュアウトに備える必要があります。

売上は無くても、毎月の固定費は容赦なく「口座の残高を奪って」行くからです。

今考えるべき事とは、1か月2か月先の資金繰りを読んだ対策と行動にあります。