金融庁が、国民に積極投資による「資産形成」を呼び掛けている。
去る6月3日に同庁が発表した「金融審議会」での報告書で、国民が95歳まで生きる「寿命100年時代」を前提とすると、公的年金だけでは資金不足となるのが確実で、夫婦二人で合わせて2,000万円の貯えが必要になるとの結果を公表したのです。
定年退職でリタイアする時に 2,000万円の手元資金(資産)が無いと、安心して老後を暮らせないと言い出しました。
この発表に、新聞TV等のマスコミはザワツいていますが、元々「公的年金があるから安心…」と思っていた国民は何割いたのか…？
皆今回の発表に「やっぱりねぇ」と思ったのでは無いでしょうか。
何年か前、確か未だ10年にも満たないと思いますが、連立政権の一翼を担う与党Bから厚生労働大臣として入閣していた(髪型に特徴ある)大臣が、「この度の年金改正法でもって、日本の年金制度は100年安心だから大丈夫！！」とTVの報道番組で豪語していた光景を思い出しますが、何の茶番劇だったのでしょうかね。
長く生きると、当然の事ながら「おカネを消費」します。
おカネを消費しながら長生きするには、金融庁が示唆したように、サラリーマンなら勤務先を退職した後も、安定した配当・収益が定期的に手元に残るような資産形成を考える必要があるかも知れません。
今は鎮静化している不動産投資(賃貸収益物件に対する投資)も、銀行の対応次第では、また活性化するかも知れませんね。
何せ銀行の親分たる金融庁が「日本国民は積極的に資産形成に励みなさい」と仰るのですから。
後は「消費」するのは仕方無いにしても、稼ぐ手段を不動産投資に限らず、別の方法を考えるか、です。
不動産投資にしても何に投資するかにしても、「投資」は必ず成功するものではありません。
自分の資金を使っても流動性が無くなる訳だし、もっと積極的に行って投資資金を借入金で賄おうとすると「返済」を考えなければなりません。
相応のリスクを背負わなければならないのです。
だったら思い切って「起業」したらどうなんでしょう…
定年は無いし、小規模な自営業なら自分の体を労わりながらできるかも…です。
何より仕事・事業を通じて「社会」との繋がりを維持できる事が、精神衛生上最も効用が高いと思えるのです。
と言う訳で、老後資金が心配な方には「投資」より「起業」をお薦めしたいと言うのが、私の考えなのですが。
「言うは易く行いは難し」でしょうか。
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