事業再生の現場から

お早うございます。

表題タイトルに釣られて、買ってしまいました…

「週刊東洋経済」 7/15号のタイトルです。

銀行カードローンが急増している事を監督官庁である金融庁が憂慮している、との報道が続いている事は、以前にもこのブログで報告していましたが、週刊東洋経済7/15号では、奨学金や住宅ローンの過剰とも言える借金問題に焦点を当て「特集」を組んでいます。

銀行カードローンは金融庁から漏れ伝わる「苦言」もあって、残高増加に一時の勢いは無いようですが、それでも保証会社保証付きで「回収リスクの少ない」「高利回り」商品販売の「自主規制」には、二の足を踏んでいる銀行もあると思われます。

“鬼より怖い金融庁様のご機嫌は損ねたくないけれど、そうかと言ってドル箱商品を手放すのはちょっと…もったいない”、それが運用難のご時世に「慈雨」のような存在だった、カードローン推進を規制される側の金融機関の本音ではなかろうかと…。

本書の特集では、銀行カードローンや住宅ローンの借金苦問題よりも、学生が利用する「奨学金」の返済問題に、力が入っているような気がしました。

長く続いたデフレと進学率向上により、大学・専門学校に進学する際に「奨学金」を活用する若者が増加していると言います。

奨学金という名の「借入金」を背負って社会人となった利用者が、会社や組織に順応して安定した生活を続けて行ければ「奨学金」返済問題は起こらないのでしょうけど、新社会人や企業人になって「これは想像と違ったな…」と思ってしまう機会は幾つもあるでしょう。

まして彼らは(私達もそうですが)「我慢を強いられた世代」ではありません。

仕事を辞める事で、「奨学金」の延滞率はグーンと上がるそうです。

ここまで奨学金に纏わる「借金苦問題」が大きくなって来ると、社会全体で解決策を考える必要が出て来るかも… そんな時期になって来ているのかも知れません。

ならば希望者全員に高等教育を保証する「給付型奨学金」を導入しようとする動きもあるそうです。

新たな健康保険料や年金保険料・介護保険料に続き、新たな社会保険料・子供保険と言っているようですが、果たして効果はあるのでしょうか…