事業再生の現場から

地銀は生き残れるか⑯

昨日の続きです…

 

昨日紹介した某地銀担当者の話は、まだ続きます。

「弊行は元々、地元での堅い信用と地盤を武器に堅実路線を歩んで来ましたが、合併を機に店舗の統廃合を進め、重複する店舗統合と成長地域への出店で、業績を大きく伸ばしています。今度の〇〇支店の開設も、地元と東京支店を繋ぐ中継店舗としての〇〇市の役割を重視しているからで、今後もこういった出店が続くと思います。〇〇市には地元××県出身の経営者が多いんですよ」

なーるほど

 

「それに社員(行員)も、地元志向だけで入行して来る奴ばかりじゃ無くて、せっかく進学で都内に来たのだから、地元本社の地銀に入社して、暫く首都圏の支店での生活を楽しみたいという人間も増えているんです」

へぇー、そうなんだ

 

この銀行さんは、東京支店と新規開設した〇〇支店を梃子に、更に首都圏での店舗展開を進めるんだそうです。

地銀業界でも、地域をまたぐ「合従連衡」によって規模を拡大、ボリューム増とコスト削減により生き残りを図ろうとする陣営もあれば、スルガ銀行のような「アイディア勝負」を挑む勢力、徳島銀行のように「都内で暴れん坊」振りを発揮する等、独自の勢力拡大を企図する地銀もあります。

 

国内人口減少は、今後益々加速化して来る事でしょう。

あと20年もしないうちに、所得税や消費税率がとんでもない水準にまで上がり、年金・介護等の社会保障の破綻は元より、公共サービスの低下、警察・消防といった社会インフラの崩壊予想を特集にしている週刊誌も現れ始めました。

そうなって来ると地銀どころか、ニッポン株式会社の存亡の危機という事になって来るのですが…

 

いずれにしても、地銀の経営環境は急速に悪化している事は間違い無いようです。

上場地銀の2017年3月期決算では、ほぼ90%近い地銀の収益が前年割れしていたと思います。

 

地銀は生き残れるか?

数年で組織を去る経営者はともかく、入行したての若手地銀マンにとっては、日々の業務に忙殺されつつも、気になるテーマかと思います。

 

 

 

 

 



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