事業再生の現場から

お早うございます。

今日でブログ投稿も3日連続になります。

昔から”三日坊主”という貴重な言い伝えがあり、是非そうならないようにしようと思いますが(笑)、年内最後の投稿になろうかと思います。

という事で「1年を振り返って」というお題目にしました。

仕事に関して1年を振り返ると、結果として「廃業に関わる事が多かった」1年だったと思います。

事例として多かったのは、コロナ禍時期に一時的な売上減による倒産・廃業を回避するため ①コロナ融資と言われたセーフティネット融資の弁済開始に伴う資金繰りの逼迫、②納税や年金保険料等の納付猶予(換価猶予)政策からの転換による徴収窓口の回収強化等による資金繰り破綻、特に年金機構からの強制執行による経営破綻を何度か見る事がありました。

租税当局等からの債務者資産、特に預金や売掛金への「差押」は、伝家の宝刀と言うべき「桁外れの力」を持った権力の行使です。

これをやられると事業者の信用は一気に瓦解するので、「脅し」に使うには効果抜群なのですが、近年は「警告」に留まる事も無く、本当に「実行」してしまう事例が増えています。

結果、事業者・経営者自身の事業継続意欲は充分あるのに「退場」を突き付けられたケースが、今年は多かった印象です。

また、今年は資金調達方法として「借入金」では無くて「ファクタリング」を利用している事業者との接点も多くありました。

ファクタリングとは、事業者が保有する売掛金の一部を専門業者に売却して早期に「現金化」する資金調達の方法を指します。

例えば従業員の給料や経費・下請け先への外注費支払いは、売上金の回収より早く毎月発生するのに、手元(運転)資金が乏しい場合等、その企業が持つ売掛債権を業者に「即金で買取」して貰う事で、資金需要に対応する資金を確保するのです。

但しこれをお願いするには「安くない」手数料相当額を業者に支払う必要があります。

相場では10%～25%程度は減額され振り込まれると言います。

冷静に考えれば粗利益の10%～25%をファクタリング業者に持って行かれる訳ですから、長く取引を続けると経営体力が減殺されるし、そうそう長く事業体が持つ事もありません。

年商2億円くらいの売上規模で月額1,000万円程度で始まったファクタリングは、1か月100～250万円売上金を削いで行く事を考えると、年間1,200万円～3,000万円利益が減る事になり、とても恒久に続く取引とはなり得ないのです。

今年は、このファクタリング取引から銀行借入金を新規調達する事で、当該企業の立ち直りをサポートした事案も多かった印象です。

さて、ビジネス的には色々あった2024年ですが、あと5日で年明けです。

来年も新たな出会いに即応できるよう、気力・体力を充実させて行きたいと思います。