事業再生の現場から

連日の史上最高値圏での高値更新が続く、東京株式市場を横目に、弊社一部取引先の中には「上げ潮ムード」に乗り切れず、コロナ前の売上水準に戻れない会社もあります。

飲食店舗を4店舗営むC社もその中の一社であり、活性協(中小企業活性化協議会)の仲立ちで、数年前から金融支援(リスケ)を受けているのですが、コロナ禍中は無論、現在も以前ほど夜の宴会が相次いでいる様子も無く、社長曰く「生活のリズムや生活習慣がコロナで全く変わってしまった」ようです。

コロナ以前は考えられなかった「オンラインミーティング」が定着し、弊社などは遠隔地の取引先とのコミュニケーション維持や時間節減等、大いにそのメリットを享受しているのですが、やはり対面・対人サービスを肝としている業種・業態の企業には、少なからず悪い影響が残ってしまっていると言わざるを得ません。

C社は本店を皮切りに、D店、E店、F店と本店の近隣店舗に続々と店舗展開をして行ったのですが、やはり社長が目を光らせている本店のような営業成績が残せず、各店長の奮闘空しく、数年前から本店Cを除く3店舗が赤字となっており、リスケ期間中の改善を条件に金融支援を受けているような状態なのです。

支店3店舗の赤字要因は必ずしも各店長の努力が足りない訳では無く、そもそも昨今の飲食店に求められている入り易さや親しみ易さ等カジュアル感を一切取り入れていない、重厚且つ立派過ぎる店舗や広すぎる駐車場等ハード面に大きな原因があると私は思っています。

それほどの設備なので店舗維持費や修繕関係費も大変なのですが、手元資金が薄くなかなか設備投資におカネを使えないので、ますます店舗が重く暗くなって来てしまった感があります。

先日、メイン行の取引先支援部・A部長が融資窓口店のB次長を伴ってC社長の元を訪れて来たそうです。

「4月末に6か月間のリスケ期間が到来となりますが、前回金融支援会議(バンクミーティング)で社長が約束した売上・収益目標が各月達成できず、税金や社保料滞納分も更に増加している現状を見ると、下位ですがS銀行が黙っていないと思います。もし次回会議でS行が金融支援を謝絶した場合には、当庫も回収方針に切り替えざるを得ない事をお伝えに来ました」との通告で来店したようなのです。

社長から連絡を受けた私は、A部長に面談のアポを取り、C社長に随行してメイン行でA部長の真意をお訊ねしました。

「おそらく7月以降担保付のままC社の融資債権を外部へ売却する方向になると思います」とA部長。

「債権売却なら相手はサービサー(債権回収専門会社)ですか？ビット(競売)ですか？」

「親密なサービサーを3社ほど選んで入札して貰う事になろうかと…」A部長。

担保処分を進めて債権回収を図る事で地元での評判が傷つく事を怖れるメイン行(信金)は、担保処分もサービサーに委ねるらしいのです。

C社のためにメイン行は、決断してくださったのです。