事業再生の現場から

前回書いた「社保倒産のリアル」の中で、ゾンビ企業に対する政府と言うか世間の対応について紹介させていただきましたが、帝国データバンクが発行する「帝国タイムス」2025年2月15日号では、一面に標題がデカデカ掲載されています。

その中で、コロナ禍以降、実質無利子・無担保のコロナ融資43兆円のバラマキがゾンビ企業増加の大きな要因ではないかと分析しています。

昨今は諸物価値上がりが企業業績にもプラスに働き、賃上げ・インフレ期待から株式相場も堅調に推移していますが、一方では企業の「ゾンビ化」が進み、2022年度末時点で同社が財務データCOSMOS1のうちゾンビ企業の定義に当てはまる中小企業が17.1%もあったと言います。

その7年前の2015年当時のゾンビ企業割合は10.3%で、以降も2019年までは10%程度で推移してものが、2021年度13.5%に増加し2022年度には17.1%にまで急伸しているようです。

法人数にして2015年当時のゾンビ企業数は15万1000社、それが2022年度には25万1000社に急増中との事。

足元で「倒産」「廃業」数が急増していますが、その背景にはこういった現状があるようです。

一時的な資金供給は企業の延命には役立ったものの、根本的な業績改善につながった例は少なく、資金が尽きれば、以前に増して資金繰り破綻へのスピードに拍車がかかってしまう、そんな事例を私達も数多く見て来ました。

多くの中小事業者・経営者が、先行きの資金繰りを悩んでいる事と思います。

即効性がある改善策や打開策を直ぐにお示しできるとは限りませんが、「餅は餅屋」という諺もあり、ご自身で悩み続けるよりは問題解決への道筋を見つけるのが早まると思います。

と最後は自社宣伝みたいになってしまいましたが、できればメイン行へ、埒が明かないのなら次善の策として専門家に打診することも必要だと思います。