事業再生の現場から

一時期、法曹業界の一部に活気を齎した「過払い金」問題がありました。

出資法と利息制限法という二つの法律の狭間で発生する「グレーゾーン金利」と呼ばれたレンジの「払い過ぎた金利」が違法だという事になり、サラ金や貸金業者・信販会社へ過剰に支払った利息相当金額を、弁護士や特定司法書士などの先生方の力を得て「取り戻す」作業でした。

この過払い金取り戻しに特化した法律事務所や司法書士事務所もあって、一時は新聞・TV・ラジオ等の媒体を通して盛んにCMが流れていたものです。

相談ダイヤルの電話番号をリズムに合わせて連呼するCM…懐かしいですね(笑)

この過払い金問題が貸金業界に与えた影響はとても大きく、過払い金請求が本格化する前から廃業して業界から撤退、頬かむりを決め込んだ業者も多く、その後の上限金利の規制強化やマネーロンダリングを始めとした管理業務強化・コスト増を嫌って、貸金業者と呼ばれる事業者は年々縮小の一途を辿っています。

世間的には 貸金業者=高金利の悪、というイメージがどうしてもあるので、弊社なども「貸金業免許を持っています」とは、あまり大きい声で堂々と申し上げることはありません。

名刺を出して「貸金業もやっているんですね？」と聞かれる時に「はぁ、まぁ…」くらいのものです(笑)

だって実際、弊社の貸金業はあって無いようなモノで、取引先の資金繰りを支援するオプションの一つとして免許を維持しているようなものですから。

後継者難や上限金利(企業でいう粗利益率)が15%で抑えられている現状と今後のIT化投資等に耐えられず、貸金業者は現行に拍車をかけて減少して行くのではないか、と業界団体も所管行政庁も見ているようです。

貸金業者数が最盛期に比べて半減しようが1/3になろうが、世間的にはあまり関係ない影響も無いことではあるのですが、たまに考えるんです。

ホントに貸金業者が居なくなったらどうなるのか…

銀行や信用金庫などの取引先として”そぐわない”と判断されたら…

資金調達の多様化で何とか毎月の資金繰りを繰り回している事業者、個人ユーザーはどうなるのでしょう。

貸金業界は焼け野原…、利用者は予備軍も含めて難民みたいに…

甘える訳では無いのですが、もう少し貸金業者が息継ぎできるような支援があっても良い気もするのです。