事業再生の現場から

「久々に更新したブログを見たよ、良かったよ、続けてよね」と、私を知る社長さんから昨日連絡をいただきました。

「暫くブログをお休みしていたんで、仕事が忙しいのかと声を掛け難かったんだけど、復活したんで「もう少し続けてよ！」とネジを巻こうとしてさぁ」

「たまには面白い話を紹介してよ、村上さんの話は実際に現場近くで起こったり感じたりした事を紹介してくれるんで、結構共感しながら読んでいるんだよ」

…

新年早々「褒め殺し」されました(>_<)

ブログネタを探しながら、時間のある時に所見を述べさせていただく、従来スタイルで何とか繋いで行きたいと思います(年始の抱負みたいですね(笑))

さて、昨日の記事の評判が(一部の知り合いに)良かったので、調子に乗って第二弾を…。

金利のある世界に戻るという事②を進めて行きます。

中小企業の経営者にとって上記は「借入金利負担の増加」となり、固定費が急増する事でもあり、非常に気になるニュースである筈です。

例えば「貸し手」である銀行等の金融機関、例えば運用資産100兆円を持っているメガバンクの貸出金利ザヤ(貸出利息−資金調達利息)が0.10%改善するだけで、彼らは1,000億円の利益増となります。(因みに国内最大の融資量を持つ三菱UFJ銀行の貸出残高は2023年末で97兆円余だそうです)

単純に貸出金利を0.10%引き上げただけでは上記の試算にはなりませんが、恐ろしい話です。

日銀の「超緩和政策」の転換か？という観測が出た瞬間に銀行ファクターの株価が上昇に転じる訳が分かります。

問題はその金利上昇分の負担を誰が負うのかという点にあり、これは「借入している当事者」が負う事になります。

事業者であれば法人・個人、住宅ローンであれば個人利用者、消費者ローンも個人になります。

住宅ローンなどは(金利引き上げ局面では)給与も増収になり保有資産(家・マンション等)の価値も向上する可能性があるので、インフレ時の借金はあまり怖くないかも知れませんね。

そうなるとやはり問題は事業者になるのかなぁ。

1億円を借りている事業者の借入金利が年0.10%上がっただけなら、年間金利の負担増加額は10万円で済みますから大した問題にはなりませんが、これが 1.00%単位で変動して行くと結構な負担増となります。

借入金の額がこれ以上多くなると、それぞれ残高に比例した負担増にもなりますね。

そしてもっと厄介なのは「金融引き締め時」には銀行は融資(貸し)を渋ることがある、という事です。

取引先金融団のメンツ・ラインナップを見て、来る日に備えるのか検討するのも経営者の仕事かもしれませんね。