お早うございます。
今週は宇都宮の事務所からスタートです。
先週末から3日続きの雨の週初となりましたが、明日からは好天が続き、週央には関東内陸部で30℃超の日もあるとか…。
暑いのが苦手な私としては、もう少しこの(花粉症がだいぶ納まって)”過ごし易い”季節が続いて欲しい処なんですが(>_<)
さて、帝国データバンク・東京商工リサーチ等のレポートを見ていると、今年度に入って4月の企業倒産数が昨年対比で増加したそうです。
建設業や運送業等でその傾向が強く、「人手不足」「材料費高騰」「人件費増」「助成金打ち切り」「コロナ融資返済開始」等が「キーワード」となっている模様…
建設業や運送業者、それに「倒産」という括りでは現れない「廃業・撤退」が続く飲食関連を経営する個人・零細業者を加えると、市場から退場する事になった事業者は相当数に上ると思うし、体感的にもその数は昨年より増加しているように思えます。
コロナ禍を乗り越えた今、政府の手厚い支援策も次々と無くなり、反対に「換価猶予」で認められていた税金・社保料の延納容認が、一転「具体的に完済できる計画を示して貰えないと差押も現実になりますから…」等、当局から指導されるケースも見聞きしますので「此処で事業継続に見切りを着けざるを得ないか」と経営者が感じる事もあるのかも…、と私は見ていますが。
元々コロナ前から「債務超過」「過剰債務」等、経営環境が厳しかった事業者も、その中には相当数含まれていると思います。
いわゆる「ゾンビ企業」には市場から退場していただき、正当・適正な市場競争を取り戻そう的な意見や、それに近い動きが産業界・金融業界にある事は、無論承知しています。
仮にそうだとしても、ハードランディングよりソフトランディングで行った方が、時間は掛かるとしても周辺に与えるインパクトは緩和されます。
債権者と相談しながら「此処まで行くのを許せない事は分かっている。けど、ここら迄ならOKできるんじゃない？ 一方的にカタを付けたいと言っても相手が拒絶すれば絵にかいた餅だし、譲れる処は譲歩しないとお互い傷が深くなるよ。それは債権者も望まないでしょ？」
今週もそんな感じで債権者等関係者との交渉が続きます。
クライアント(取引先)のために…
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