長く(約1年間)続いたアメリカ大統領選挙も11/3に投票が行われ、開票作業が慎重に進められる中、ようやく昨日11/7(現地)になって、民主党バイデン候補が勝利宣言。
現職のトランプ候補は未だ敗北を認めず、法廷闘争で「場外戦」を続ける意向のようですが、大勢は決まったと言うべきでしょうか。
開票結果は未だ確定せず各州で集計作業が続いているようですが、両候補の差は拡がっていると伝わって来ているし…
私として関心があるのは、バイデン次期米大統領が「どのような」経済運営を行って行くのか？という事にあります。
トランプ氏は、前回4年前の当選時から次回大統領選挙での再選を見据え、国内景気対策、特に雇用や株価に気を配り、法人税の大幅減税など前政権ができなかった事に、敢えて注力して来ました。
一方で外交的には温室効果ガス排出規制を定めたパリ協定から離脱したり、新型コロナウィルスの対応に不満ありとWHO(世界保健機関)を脱退したりと、自国に不利に働きそうな国際協定や機関から距離を置いたり、「国際協調路線」とは一線を画した外交政策が特徴でした。
その分「内政・経済」に力を置いた政権運営をして来たと言う事なのでしょう。
今回の大統領選挙でも東海岸・西海岸を除いた内陸部の各州では、元々保守的な気質と国内統治の心地よさが相俟って次々に共和党が奪取、トランプ氏の政策が決して「失政」で無かった事を物語っていると思いました。
金融緩和・減税が米国ひいては世界中の株式市場を活性化させて来た事は間違いないと思います。
問題は民主党政権になって、これが(経済問題)どう動くかです。
景気は変動します。(と言うのが経済学では通説となっています)
好景気~不景気~好景気と言うように、景気は一定の期間をおいて「循環」するのです。
この循環期間は、短期・中期・長期と様々あり、短期の景気循環は4~5年で一巡するとも言われています。
発見した経済学者の名を採って「キチンの波」と言いますが、米国ではトランプ氏の前述経済政策によって、多くの企業が恩恵を受けていました。
トランプ氏の登場が今から4年前なので、経済政策の転換とかが無い自然体で行っても、そろそろ短期的には景気の転換点が訪れようとしていてもおかしくはありません。
新型コロナウィルスの感染拡大で一時的に経済指標は傷つきましたが、今は復旧復興中にあります。
現状はコロナで失った需要の取り戻し(反動)の側面も大きいのだと思います。
欧州で始まった「第二波」対策で再燃する経済停滞が、今後世界経済にどう影響するのかも大きい問題でしょう。
これが民主党政権になって(法人税増税は規定路線のようです)どう変わって行き、それが実態経済や株価にどう影響を及ぼして行くのか？
気になりますねぇ…(^^;
今も昔も「アメリカがくしゃみをすると…日本経済は…」
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