事業再生の現場から

お早うございます。

9月になって間もなく半月、ようやく朝夕の空気に冷涼感が漂うようになり、虫の音を気持ちよく聴けるようになって来ました。

7月迄の長梅雨・冷夏が8月に入って猛暑日連発の酷夏になった記憶がまだ薄れていない中ですが、季節はようやく次に向けて動き出しているようです。

季節の移り変わりと言えば、本日14日に自由民主党の新総裁が選出されるとの事。

安部政権の継承者として党内主流派に担ぎ出され、最も総裁・総理大臣に近いとされている(報道ではもう次期総理大臣が決まり組閣・党内人事に関心が移行済)のが、現政権発足当時から官房長官として政権を支え続けて来た菅氏だ。

今回の総裁選挙は現総裁の残任期(2021年9月)までの暫定期間対応という事で、党員投票は行わない形で進んでいるので、自民党員の中にも次の総裁に対する「正当性」について疑問視する向きもあると言います。

次期総裁選挙での再選や国民に選ばれた総理・政権であるとの「正当性」問題を早期に払拭する必要があると、自民党内では「年内総選挙(衆議院選挙)」があるのではと「解散風」が吹き始めているとも報道されています。

菅現官房長官は「日本の携帯電話料金は高すぎる」のでその是正（値下げ)論者と伝えられています。

早期に衆議院を解散するなら、総選挙時の「目玉」として大衆(特に若い人は大歓迎だと思う)に享ける「携帯電話料金の値下げ」を公約として挙げるかも知れません。

その反面、週末の報道番組内では「(事業者が負担する)電波料金の値上げ」についても言及しているので、私としては、ホントのところ電話料金の値上げと値下げどっちをやりたいのか？矛盾だらけで良く分からないのですが…。

政治家だから(予算編成権を持つ)与党でいたい。

与党で居続けるためには、選挙(特に衆議院選挙)に勝たなければならない。

選挙に勝つには、対立候補より得票数を上回る必要があり、有権者に享ける(納得させられる)政策を公約に挙げなければならない。

その連続で日本の財政は破綻寸前だと言われる水準まで悪化し、日本国債の発行残高は1,000兆円を超える事となりました。

国民の高齢化と社会保障関連費用は今後も益々進むでしょうから、財政的には「目を覆わんばかり」の状態がこの数十年、ずーーーーっと続いている訳です。

その元凶とも言って良い自民党の新総裁が決まると言っても、素直に喜べません(個人的には)。

長期政権で「もう見るのも嫌」とうんざりしていた顔に代わって、せっかく変わるなら、本当は今の政権と違った角度から物事を見て、違うロジックで国民を導いてくれる「顔」の方が私的には良かったのですが…ね。

政治は「数の力」で。

まさに今回の経緯を見ると、そう言えるんですね。