事業再生の現場から

お早うございます。

新型コロナウィルスの影響で喘ぐ観光・旅行業界に救いの手を…政府が立案した「GoTo Travel キャンペーン」が7/22から始まると発表されました。

ただ発表された途端に全国各地の首長から「新型コロナウィルス感染者数がもっと収まってから始めるべきではないか」と、疑問の声が次々上がっているようです。

連日100名を超える感染者を出している東京やその近隣地から、有名な「観光地」を抱える全国の地方都市への人の移動が始まると、人と一緒にウィルスが地方にもたらされる事になり、病床数や医療スタッフ体制が脆弱且つ限界がある地方で「医療崩壊」が起きかねないと警戒されているのです。

現に「県を跨ぐ移動」自粛が解禁され、楽しみにしていた観劇で新型コロナウィルスに感染したまま自宅(地方）に戻って発症・或いは検査で陽性反応となる事例が発生しています。

都会で暮らし生活する人たちにとっては「1,200万人のうちのたった100人でしょ。滅多な事では感染しないよ」という感覚なのでしょうか。(実際に私が取引先の社長さんから直接耳にした言葉ですから）

ところが地方に住む私たちにとっては「東京は今日も100人以上の感染者が出たって…東京は怖いところだから(仕事で)行くにしても十分気をつけて行って来なさいよね」となります。

地方から見ると「東京は怖いところ」なのです。

そう考えると、政府が「東京から地方への人の移動を推進する」形となる「GoToキャンペーン」は、今やるべき事なんでしょうか？と疑問を投げかける地方自治体首長さんの言い分に「もっともな意見だ」と肩入れしたくなります。

観光地への来客を待っているのも「地方・地元」の観光業界関係者である事は分かっていても、「今」じゃなくても良いのでは？と。

政府がわざわざ7/22開始としたのは、困窮する全国の観光業者に対するアシストという側面と、秋口にもあるかも知れないと囁かれる総選挙に向けたアピールという政治的な思惑があるのかも知れません。

ただ首長さんたちの懸念が現実のモノとなった時、果たして政府の「失政」で済まされる問題なのでしょうか…

人の命が懸かって来る問題であるなら、人の移動には「制限・自粛要請」こそ必要なのであって、まさかの「後押し」はあり得ない選択だと思うのですが。

さてさて、果たしてこのまま7/22開始と正面突破を図るのか、或いは「反対の大合唱」が起きて政府が腰砕けとなるのか、世論と官邸の綱引きが始まりそうですね(^^;