事業再生の現場から

自民党と連立与党を組む公明党から「国民一人当たり10万円の現金給付」を行って、国民の生活を守る(国内景気を下支え)べきだとの政策提言が出され、両党の協議が続いているとの報道があります。

コロナ騒ぎで所得の減った世帯へ「一家庭30万円」という景気対策を打った安倍政権ですが、支給対象があまりに狭いレンジに留まるとの批判が続き、

と此処までは、4/16朝の時点での書き込みでした…

同日、外に出掛ける時間が迫り、下書きに保存したまま放置…としてしまいましたが、結局「協議」が「決定」となり、約12兆円のおカネが国民の手に戻される事になったようです。

お金持ちも貧乏人も「一律」の金額で、一部からは「不公平ではないか？」との声もあるようですが、案外「一律」と言うのは、ある意味「公平」なんではないかと、私なんかは思います。

保有(所有)する資産や収入によって「10万円」の持つ意味合いは人それぞれだとは思いますが、絶対的価値として日本国内で「10万円」の持つ価値は、お金持ちが手にしても、私のような貧乏人が手にしても「同じ」だからです。

12兆円の国庫支払いが「簡単に」決まった訳ですが、国としては「落ち込んだ消費活動」を刺激して、少しでも景気の引き上げに繋げたいと思っています。

という事になれば、せっかくの「10万円」です。

ありがたく使い道を検討しましょう！

ここは政府の期待通り「素直に消費して」お国に貢献しよう、キャンペーン♪

最近ハマっている海釣り用品でも買おうかしら(笑)