事業再生の現場から

今日は弊社の1月定例ミーティングの日でした。

9:00~一時間の予定で行うのが常ですが、残念な事にインフルエンザで一人がダウン(>_<)

残り3人で取引先動向などについて情報を共有化したのですが、一人居ないだけでも時間は20分も余り。

「ここからは雑談だけど…」と前置きして、前月から営業する中で「見聞きした事項」についての討議が始まりました。

その中で「情報」として各人の口から「顕著」と言うか「露骨」になって来たと思われるのが、標題の「金融機関による取引先の選別」です。

既に2年前くらいから、融資返済に困窮した取引先を救うべく金融支援の一環として行って来た「貸出金条件変更」=リスケの延長申請が簡単には認めて貰えなくなって来た「感覚」はあったのですが、この数か月は「リスケ延長を認めず」貸出期限到来の状態にしたまま、融資先に廃業や法的終結を求める事例を多く目にするようになって来ました。

帝国データバンクの年次報告などにもあるように、金融機関は監督官庁の意向を受け、実質破綻状態にある企業の「市場からの退場」を後押しする方向に転換しているようです。

なんとも非情且つ冷淡な対応ですが、「健全とされる企業」が「ゾンビ企業」の暗躍によって不公正な競争に置かれて苦戦している、とマクロベースで分析されるのであれば、市場原理を働かせて「自然淘汰」の途に戻す、と言うのもやむを得ない判断なのかも知れません。

とにかく弊社のミーティングでも、「〇〇銀行、▲□銀行ではこうだった」とリスケ支援中止の事例が増えて来ているのです。

中小企業の資金繰りを支えて来たメガバンクや地方銀行などが「方針転換」して、リスケ支援という「生命維持装置」の解消に動くとなると、多くの中小企業に影響が及ぶ事は必至です。

自分の会社は「リスケ」を受けて無くても、取引先(販売先)や仕入先の資金繰りに問題が出ると、自身の事業にもマイナスの影響が出兼ねません。

売掛金回収の心配から与信を絞ったり、売上シェアの見直しを検討したり、とか。

供給責任を問われないよう「仕入先の変更」を検討したり、とかも必要になって来るでしょう。

誰もが「金融支援」を受けられた時代は終わり、リスケ導入には高いハードルを飛び越える必要が出て来たのです。