輸出手続きの「優遇措置」撤回を受けて、韓国国内で騒動が続いているようです。
何かにつけ「反日」の狼煙が上がるお国柄ですが、今回は「教科書」や「靖国神社参拝」という「政治的」問題ではなく、冒頭に記した輸出手続きの優遇措置撤回という「経済問題」が気に入らないようです。
「韓国は日本の侵略を受けた被害者であり、日本は韓国に対して特別な“配慮”を続けるべきである」と云う認識が、「盗人猛々しい」(文大統領)とまで言わせているんでしょうか…
戦後70年、朝鮮統治の功罪は日韓の歴史学者、政府・民間の民草に至るまで、それぞれの立場で「評価」があるんだと思いますが、韓国(北朝鮮を含めた朝鮮半島)側の「恨」は一体いつまで続くのでしょう。
日韓の政治・経済の争いが、日本の国益のためにならないのであれば、今すぐにでも「矛を収める」方法を考えなければならないのでしょうけど、今のところ日本経済に“日韓の摩擦”が与える影響は大きく無い、というのが企業経営者・市場の一致した見方のようです。
取り敢えず、市場は海を挟んだ対岸の様子を「静観」しているとでも言うべきでしょうか。
それよりも株式市場では、米中の新たな関税品目追加や、米国利下げを失望し触発された円高の影響で減速が明らかになった企業業績の発表を受けて値下がりが続いています。
7/19付でこのブログに寄稿したとおり、トヨタ自動車は期中の想定レートを1$=110円から106円に引き上げ、2020年3月期の営業利益を1,000億円も引き下げました。
(1,000億円引き下げたと言ってもトヨタの営業利益は24,000億円もありますけどね)
輸出割合が多い有力企業では、円高が続くと(現状で1$=106.50円くらいですか)想定レートの引き上げをせざるを得なくなり、本業の収益力である営業利益が減少する企業が相次ぐと見られています。
折しも、今日は先週末のNY株式市場が下げた影響もあって、続落の可能性が高いのかと…
今週の日経平均レンジでは「21,000円の攻防」とも言われています。
株価は「近未来の景気動向を測る指標」です。
NY株式市場の好調ぶりと比較して低迷する東京株式市場ですが、この差は何なのか？
米国経済の強さと日本経済のそれほどでもない基盤(ファンダメンタルズと言います)、日本経済に頼る構造を持ちながら反発を強め解決の糸口を模索しようともしないお隣の国…
そう言えば、通過「ウォン」の対ドル相場が急落しているそうです。
日本政府が本気でお隣の国にお灸をすえる気があるなら、ドルに対する決済保証をしている国内メガバンクに「介入」するのも効果絶大らしいのですが、さすがにそこまではやらないのでしょう。
問題が収束すると良いのですが…
正直、反日ストや不買運動をやっている映像は、もう見たくないので。
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