景気指標の先行指数と言われる株価が下落している。
昨日の日経平均株価は、対前日比△459円安の 21,810円まで下げています。
多くの上場企業が中間決算を迎える9月末の平均株価が 24,120円でしたから、昨日は 9月末比で△2,310円、この間およそ9.6%下落した事になります。
アメリカ中間選挙が終わって、政治的不透明感が払しょくされたとの事で、10月末には21,000円割れ寸前まで行っていた平均株価が戻りつつあったところでしたが、昨日は大幅安に終わり、今朝も先ほど終わったNY株が100ドル以上の下げで終わってますので、今日の東京市場も軟調な展開になる予想のようです。
目に見える形で関税率を双方が引き上げ合う「米中貿易戦争」だけが株式市場に影響しているとも思えません。
米国金利は国内景気が堅調に推移している中、12月にもまた基準金利の引き上げが予想されています。
金利の引き上げによって、世界中に散らばった投資マネーが高金利を目指して米国に回帰する現象も起きそうです。
新興国の経済に大きな影響が出兼ねません。
原油高にもまだ収束感が出ていません。
イランとの政治的対立が原油価格に影響しているのは周知の通りですが、産油国であるアメリカと違って、資源小国である我が国は国家間の対立で資源価格が高騰・供給停止などの事態になると、途端に窮地に追い込まれてしまいます。
国内に目を向けると、工作機械の国内メーカー受注残も中国経済の停滞により、縮小気味であるとされています。
モノ作りを支える中小部品メーカーやその周辺で恩恵に与る多くの中小企業に大きな影響が出ないよう、祈るような気持ちで株価を見つめる日々が続きます…
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