事業再生の現場から

週明けなのでブログを更新しようっと、思っていたら…

ちょうど良いタイミングで、私の机の上にTEIKOKU NEWSが回って来ていました。

倒産・動向記事の初ページには、私も注目している朋栄工業(旧 加治金属工業)の民事再生法適用申請の続報が紹介されています。

同社の金融債務の債権者別一覧も掲載されていますが、負債総額23億円余とされている中で、金融債務が約20億円、金融機関系リース会社債務が70百万円余ですから、負債総額における金融債務の割合は約87%に及びます。

一般債権の中でも、M&Aや再生を得意とするコンサルティング会社への多額の未払金が計上されているようで、地場製造業者を代表する著名企業でありながら、通常の商取引に絡む買掛金や未払金負債が思ったより多くありません。(これらは売上が盛時より相当減少していることを裏打ちするものでもありますが…)

中小零細の下請製造業者や資材業者などの被害が(倒産した会社のネームバリューの割に)、多くなくて済んでいる事がひとつの救いではあります。

記事によると、新潟県に本社を置くコンサルティング会社が同社のスポンサー候補として名乗りを上げていると言う事です。

一般債権者名にも名前が出ている会社かなと思いますが、ハンズオンで再生会社の再建に取り組むのでしょう。

債権カット率がどれくらいになるか分かりませんが、航空機業界では一定の地位にある再生会社の再建の可能性は結構あると思います。

問題は従業員対策費や租税公課等の立ち上がり運転資金と旧債弁済資金の捻出ですが、コンサル会社の後ろにスポンサーが居れば、再生確率は更に増す事になるでしょう。

会社で働く社員や技術逸失防止のためにも、うまく行って貰いたいものです。