事業再生の現場から

お早うございます。

今朝は宇都宮からスタートですが、エライ寒いです(>_<)

“暑さ寒さも彼岸まで”ですから、暑かった夏がようやく終わって涼しくなったのは大歓迎なのですが、彼岸過ぎでここまで(本日は11月中旬並みの気温予想です)冷えると体に堪えそうです。

近年、大雨や風害など自然災害が大規模化しているのを見ると、どうも気温や気候変動が極端になっている事が一因のようです。穏やかな気候が望ましいんですけどねぇ。

さて新聞によると、金融庁が「投資用不動産関連融資の実態」を調査するため、全国の地銀からヒアリングを始めるようです。

スルガ銀行は、「かぼちゃの馬車」に代表されるシェアハウス・オーナー向けの不動産融資問題で、経営者が経営責任を問われ、銀行から追われる事態に…までの大問題となりました。

さらに、同行から融資を受け不動産物件を取得した物件オーナー(借入人)は、融資手続きに同行担当者等の不正関与があったと、集団訴訟の動きもあるようです。

この問題、まだまだ終息とまでは行かないようです…

先日このブログで紹介した都内の投資用不動産販売業者(いわゆる三為業者)の知人が言うように、都内(首都圏)や沖縄など国内外からの資金流入が激しかった地域の不動産物件は、資金の出し手である金融機関(銀行)の貸出姿勢が硬直化して来たことから、物件売買の勢いが極端に鎮静化しているようです。

先日発表された都道府県基準値価格によると、バブル崩壊以降続いた地価下落は一部を除いて全国的にも下げ止まり、人口移入が続く地域では数年続けての地価上昇を記録する等、総じて「不動産価格は上昇している」と結論付けても良いような結果となっています。

でもどうなんでしょう。

経済活動は、政策によって大きく変動します。

バブル崩壊時に「潮目の変化」となったのは、不動産融資を規制した「総量規制」でした。

平成元年12月大納会で記録された当時の日経平均株価は39,000円に迫るものでしたが、翌年早々不動産高騰にブレーキを掛けるべく登場した「総量規制」により、銀行からの不動産関連融資に急ブレーキが掛かり、流動性を失った不動産物件価格が忽ち下落、株価も右肩下がりに奈落の底を目指して行った事が忘れられません。

当時のように桁ハズレに不動産融資でリスクを取っていた銀行が大半か？と言うと、そうじゃない事も分かってはいます。

だけど「お上が介入してくる」という行為が、もの凄い「抑止力」になります。

現に事象として「銀行から不動産関連におカネが出てこない」と、業者はそういう肌感覚・感触を持っています。

不動産物件の流動性が減少する事で、売却を急ごうとする投資家が増え、不動産価格の下落が続くと思います。

担保価値が下落すると、投資家の格付が「正常先」であれば未だしも、業績悪化で格付が下がって来ると、担保評価見直しによって生じる「含み損」を会計上処理しなければならない銀行も出て来るでしょう。

地銀に限りませんが、金融業界もまた大変な時期を迎えそうです…