事業再生の現場から

先日都内で投資用マンションを仲介販売する不動産屋さんと会食(飲み会)した時の話ですが…

例のスルガ銀行の問題が明るみに出て来てから、「投資用」とされる一棟建てアパート・マンションに対する都内の各金融機関の態度が急変しているそうで、「自己資金を50%は用意して貰えないか」とか「実需ならともかく投資用物件取得ではちょっと」という回答が激増しているそうです。

彼らは、金融緩和の波に乗って「将来の不労所得」をゲットしようと目論む投資家に、手頃な「物件」を紹介・取引が成就してナンボの世界で生きているそうです。

物件取得する投資家(或いは仲介者自身)が連れて来る「金主」である金融機関が“及び腰”では、不動産取引自体が沈静化してしまうと、この知人は嘆く事しきりでした。

不動産取引は、資金の出し手である金融機関の考え方に大きく左右されます。

都内の不動産業界では、スルガ銀行やその他数行(実名は避けますが)の積極的な融資姿勢は有名だったそうで、その反動が出ているのではないかと解説する業界関係者もいます。

投資家は、将来的な値上がりが期待できるからこそ、リスクを負っても不動産を購入します。

安定的な賃料収入があっても、将来的に確実に値下がりするような物件には、誰も手を出しません。

金融機関の資金供給が縮小されるようになると、不動産取引にブレーキが掛かって来ます。

そうなると投資家は、「売りたい時に売れない」リスクを警戒するようになります。

誰もが「将来の流動性リスク」を警戒・回避するため、我先にと所有物件を手放すので、需給バランスが崩れ物件価格はどうしても下落してしまいます。

こうして不動産市場が冷え込んで行くのですが、「この道はいつか来た道」なので、30年くらい前に同じような経験をされた方も、まだまだ多いように思います。

件の知人ですが、「まだ不動産業界に参入して日が浅く儲けも僅かなのに…」と嘆くのですが、イエイエそんな事はないでしょう。

「変化はチャンス」です！

必ず何かのニーズはあるのです