事業再生の現場から

高齢化と若年層の人口減が続き「人手不足」が恒常化している国内労働需要を満たす(補完)すべく、外国人労働者の受け入れ規制を緩和するとの動きが出て来ました。

政府発表によると、来年4月からの適用を目指す、ということです。

団塊の世代と言われる世代が65歳を超え「高齢者」層が国内人口の3割近く(27.3%)を占めるようになった今、建設業や飲食店、製造業・運輸業等々「現場」を有する多くの業界で、しかもそういった現場を支える「中小企業」で「人手不足」が深刻化しています。

このブログでも4年くらい前に「人手不足倒産の予感…」的内容の記事を書きましたが、昨今では「人手不足」に起因する「廃業」や「経営破綻」関連のニュースに接する機会が珍しくありません。

何処へ行っても、どんな業種でも、中小企業の経営者にお会いすると「やる気のある若者はいないですかねぇ」と聞かれるのが「定番」です。

それだけ「やる気のある」「若い人」が、中小企業の現場には「いない」という事なのでしょうか…

皆さまご存知のように、日本の企業の99%は「中小企業」です。

産業構造上、上場企業などの「大企業」と経営規模の小さい「中小企業」とは垂直関係にあり、極端な話、中小企業の現場で作られる「ネジ一本」欠けると、完成品メーカーである「大企業」製品ができない事態になります。

現場で実際にモノ作りに勤しむ中小企業の人材が不足していることは、実は産業界にとって「由々しき」問題なのです。

今回の政府決定にも、産業界から相当な要請・突き上げがあったのでしょう。

規制改革・規制緩和は「アベノミクス」(最近では死語の感もありますが…)の“第三の矢”と言ってたんだから、もっと早くやれば良かったのに…

私は切実にそう思います(((^^;