お早うございます。
W杯サッカーまさかのコロンビア戦勝利で、お天気は大雨でも、心なしワクワク感の方が勝っているのは私だけではないと思います。
ただ、次戦・第三戦とも格上の強豪チーム(対セネガル、対ポーランド)との対戦ですから、予選リーグ勝ち上がりとなるには結構キビシイものがあると私は見ています。
どの国も日本に対しては勝ち点3(勝利)を計算して試合に臨むでしょうからね。
さて、話は変わりますが、昨日は取引先の「経営改善計画」を作り込むのに当たって、事前にメイン金融機関の担当者と打ち合わせをさせて頂きました。
この取引先(仮にA社としておきますか)が、目指す利益目標であるとか、改善の具体策を事前にメイン行と相談して置く事と言うよりは、計画実行期間内に「必要な資金」を随時応援(融資)して貰えるのかどうか、確証を得たかったのです。
と言うのも、前回A社長と打ち合わせをしている時に社長から「工事が受注できた時には工事見合(=引当)で融資をしてくれるんだが、それ以外だと融資を渋っているんです。もう少し柔軟に対応してくれれば、儲け口も少しはみつけられるんですが…」という風に、メイン行への評価を聞いていたから…
私はA社「経営改善計画」の「売上増強策」に、不動産仕入(取得)を伴った売建住宅建築へ「人・モノ・金」を重点配備するのはどうかと考えています。
A社は建設業者なのですが、良い企画商品(住宅)を持っていながら「待ちの営業」姿勢が改善できず、住宅販売数は年々減少傾向にあるのが現状ですが、A社のメインはRC(鉄骨)建設であっても、過去多い時には木造戸建住宅を年間30棟くらい取り扱っていたようです。
それが最近は年間5棟以下の実績が続いています。
どうして？ 近年の木造住宅部門のこの体たらくの原因は…？
お話を伺うと「過去債務の弁済がある程度まで進まない事には不動産関連融資はNG」とメイン行から言い渡され、事実その通りの関係でこの数年間推移して来たのだそうですから、住宅建築条件付でも直ぐに売れそうな優良物件が近くで売りに出ても、不動産屋が案件としてA社に持ち込んでも、A社は指を咥えて見ているしかないのでした。
A社は首都圏の住宅都市に本社を構える業歴70年にもなろうという老舗建築業者です。
先代時代に業容が急拡大、それに連れて借入金も膨らみ、現在は収支均衡する中、どうやって事業を継続する中で借入金を圧縮して行けるのか、メイン行にとってはそこが最大の関心事だと思います。
関連会社を含めると10億円近い借入金をほぼ一行(しかもメインは中小の地域金融機関)で支えている構図は、A社にとっても好ましい形とは言えないかと…
そういう中でのメイン行担当者との面談でした…
がっ、少し長くなりそうなので、続きは次回ということでm(_ _)m
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