事業再生の現場から

2019年新卒大学生の就職活動における企業との面談が今月から解禁されたようです。

経団連を中心とした大手企業同士の就活生選考日程が変化しているので、学生たちはその対応に大変だと思いますが、来春の新卒募集に関しても「人手不足」を反映した「売り手市場」学生優位の就職活動が続いているようです。

東大・早慶大などの有名大学卒業予定者のアンケートによると、文系学生の人気を集めているのは「大手商社」だと言うことです。

三菱商事・三井物産・住友商事・伊藤忠商事・丸紅の大手五社が、それぞれ学生たちの人気ベスト5になっていると言う事なので、総合商社の人気たるや、他業種を寄せ付けない絶大なモノのようです。

確かに大手商社勤務なら、30代前半で給与は1,000万円を軽く超えて来るでしょうし、海外勤務(駐在)は当たり前ですから、少子高齢化から脱却できず、低成長が続き閉塞感たっぷりの日本に縛られる内需向産業よりは、はるかにダイナミックでスリリングな仕事ができるのでしょう。

この点、銀行業界でも国際部門を持たない(持っているとしても主業になり得ない規模の)地方銀行は、まさに主戦場が「総需要が収縮して行く国内」になります。

メガバンクは、国内貸出業務が赤字でも、国際業務(融資や投資)で、潤沢な資金力を背景にまだ収益の機会を得ることができるでしょう。

ところが地銀以下の業態では、依って立つ地域(地元)の殆どが、人口減少・産業衰退という有様です。

首都圏を地盤とする数行・数グループを除いて、大半の銀行が上記のような事情を抱えているのが地方銀行なのです。

地方銀行=衰退産業と、就活生が位置付けても、強ち間違いである、と強弁できないのが実態なのではないでしょうか。

それでも地方銀行への就職を希望する若者達は数多くいるようです。

最近、銀行担当者から割と良く聞くのが、入行3年以内の退職者が続出しているという類の話です。

決して今に始まったことではないと思いますが、極端な例では「内定」を貰っても「入行式」をバックレ、そのまま1日も銀行に来ないまま「退職者」になったりとか、支店勤務の3日目には「親から連絡があり」欠勤のまま退職とか、そんなケースもあるんだそうです。

せっかく自分で門戸を叩いて入れて貰ったんだから、3年くらい頑張れよ、と言ってあげたい処なのでしょうが、今はちょっとしたことで「パワハラ」だ何だ、或いは「声を掛けてくれない」などと泣き言の対象にされちゃって…と先輩方は嘆くことしきりです。

なんでこんな国になっちゃったんでしょう(((^^;