事業再生の現場から

GWも明け、今日から仕事モードです。

新たな取引先との出会いを求めて、営業に勤しんで行かないと(((^^;

以前、地銀等の地域金融機関によるアパートローン取り扱いの急増をテーマにして、このブログでも紹介しましたが、アパートローンも含んでの事なのでしょうけど、国内通貨の量的緩和が進む中、現状で国内金融機関の不動産案件向け貸出金は、既に平成初期の「バブル期」に記録した不動産向け貸付金残高を上回っているという記事を目にしました。

「バブル期を上回る」って語感は、凄い事なんだろうと思いますが、不動産価格自体は都心部の一部を除いて、バブル期並みの相場には、とても及ばない水準で推移しているような気もします。

「土地ころがし」や「地上げ」資金に銀行融資が回っていないと言う事なのでしょうか？？

この辺の事情も含めてよく分からないところが、「景気が回復しているっていうけど実感ないよね」と市井で言われる要因でもあったりして…

不動産融資に続いて、銀行関連の個人向け「カードローン」残高も急増しているそうです。

銀行は「銀行法」という法律に基づいて、行政庁に管理・監督されていますので、弊社のような「貸金業者」として「貸金業法」に管理・監督される事がありません。

「貸金業法」では「総量規制」が厳格に定められており、個人の借入金も年収の一定率(1/3)を超える融資取り扱いが禁止されています。

銀行は「貸金業法」の対象にはならないので、同法が定める「総量規制」の制限を受ける事はありません。

審査対象となった年の収入がある程度ある会社員・会社役員なら、数百万円単位のカードローンを複数行が発行している事も珍しくありません。

斯くいう私も、某信用金庫様から500万円という、望外・夢のようなカードローン枠を頂戴している次第です(笑)

ですが、金融庁によって、この「カードローン天国」とも言うべき金融環境も、少しずつコントロールされるようです。

銀行協会に対して「自主規制」を促す方針を明示しました。

金融業界で、大量の資金枠を持った保有者による「事故」=デフォルトが頻発しているのでしょう。

自己破産者が増加しているとも聞きます。

中小企業経営者にも、個人で保有するカードローンで経営する会社の資金繰り資金をねん出せざるを得ない状況に追い込まれている人もいると思います。

カードローン枠の縮小なり撤廃が、中小企業の資金繰り破綻のキッカケとならない事を祈らずには居られません…