事業再生の現場から

お早うございます。

珍しく政治の話題を口にします。

北朝鮮では故金日成国家主席の生誕日を「太陽節」と言うそうですが、明日4月15日がその「太陽節」なんだそうです。

その記念日に合わせて核実験を行い、世界に向けた“国威発情”の場とすべく、その準備が着々と進められていると報道されています。

度重なる核ミサイルの開発実験の強行で「孤立化」を深める同国ですが、共産主義を掲げつつ、一方では「金王朝」と呼ばれる「世襲・独裁政権」を21世紀の今でも維持する、世界基準でみれば「異端(驚異)の国」でもあります。

「世界の警察官」はやらない、と明言していた米国・トランプ大統領もシリアに対する攻撃で、外交成果による得点に気をよくしたのか、次は北朝鮮とばかりに、朝鮮半島沖に空母部隊を新たに派遣したり、アフガニスタンのIS軍事施設に超大型爆弾を投下した結果を公表したりと、北朝鮮を「力で封じ込める」べくシグナルを送っているようです。

翻って我が国です。

朝鮮戦争は1953年に「休戦協定」が結ばれましたが、あくまで「休戦中」で、戦争そのものは継続しています。

当時と違うのは、北朝鮮が海を飛び越えて日本列島を飛び越すほどの飛翔力を持った兵器を持ってしまったと言う事です。

地域限定の戦闘とタカを括って傍観している訳には行かない、というのが日本政府の立場であるべきでしょう。

好戦的(?)なアメリカ外交が、敵対する北朝鮮を刺激する事で、日本などの周辺国がその嵐に巻き込まれる…

武器の大半を米国製に頼る日本は、米国に「大枚はたいて」最新鋭の武器を大量に買わざるを得ない…国家と国民を守るためですから、これは仕方がない。

米国兵器産業界からのロビー活動が米国政府の方針を決めているような気もしますね…

好むと好まざるとに関わらず、日本が戦争に巻き込まれる可能性がある…

「地政学的リスク」と考えられ、東京株式市場の株価にも多大な影響を及ぼしつつあります。

戦争となったら、事業者も自分の会社の経営どころの話ではなくなります。

15日が過ぎても今月末までに米国の「先制攻撃」があるかも…との懸念もあるようです。

暫く朝鮮半島情勢にビクビクする日が続きそうです。