お早うございます。
今年に入って穏やかな日が続いて来ましたが、昨日辺りから日本列島には寒波が到来したようです。
実は1/15に今年の「山初め」をしようかと考えていた処ですが、「寒波到来」の報を聞いた相方は「私は冬眠する!」と、山初めへの同行を拒否っています、(風が冷たければ空気が澄んで“絶景”が期待できるのに…)どうにも困ったものです(((^^;
さて、表題です。
朝日新聞に「雇用調整助成金の不正受給分、その4割が国庫に戻らず」の記事が掲載されました。
2013年～2015年の3年間で「不正受給」と認定された雇用調整助成金は54億円余だと言いますが、そのうち40%を超える24億円超が企業側から国庫に弁済されていないと言います。
リーマンショックが国内経済にも深刻な影響を及ぼした当時、政府は「景気の激変緩和措置」として、この「雇用調整助成金」を積極的に活用するようPRしていたように記憶しています。
中小企業においても、資金繰りを維持するうえで、この「雇用調整助成金」が非常に役立っていて、企業経営者の中には同業者で助成金を受給していない経営者に、積極的にその効用と活用法を説いていた人もいたほどです。
社会保険労務士や行政書士等を生業としている「士業」業界にあっても、「雇用調整助成金」申請がブームとなり、その恩恵を受けた業者が相当数あるんだと思います。
一方で助成金のハードルの低さから、「不正受給」の温床ではないか?とか、社員が不平不満を抱いたまま退職する場合など内部告発に近いような形で、企業の助成金「不正受給」が表面化する例があることは、私自身も耳にすることがありました。
ただ、此処に来て同助成金の「不正受給問題」が表面化したのには、何か背景があるのでしょうか…
消費税と一緒で、いったん資金繰りに組み込まれてしまった「助成金」ですから、資金繰りにさぼと余裕があるとは思えない中小企業から「一度」に回収しようと思うと、資金繰り不足というか不測の事態に陥ることもあり得る話です。
悪いことは確かに悪いのですが…
出した方にも、少しは反省して貰わないと…
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