事業再生の現場から

一昨日、学生時代の友人から転職した旨の挨拶状が届きました。

彼は「ゼミ友」で、大学卒業後私と同じように出身地に戻り、同じような規模の地方銀行に就職していました。

今では年賀状などを交換するだけですが、現場の支店長や本部の部長職を務めたうえで、先月銀行の子会社であろう（銀行系の）リース会社への転籍が決まったと、綴ってありました。

私も含めて所属ゼミの同級生は14人いましたが、そのうち8人が金融機関に就職したんだと思います。その大半が地方銀行で、当時はまだ地銀は「安定性」がある職場で、親元や地元を離れられない学生にとって、公務員と並んで人気ある職種だったのです。

メーカーや公務員に受かった連中は、定年が60歳までと長いんだと思いますが、金融系は（役職）定年を55歳くらいに設定しているところが多いのでしょう、一昨年あたりから定年を前に「関連会社に出向…」とか「子会社に転籍…」とかの挨拶状が増えて来ました。

部長や支店長職を経験した人材は、組織維持のためにはさっさと後進に道を譲る必要があり、必然的に組織外部に出されざるを得ない運命にあるのです。（尤も私のようにドロップアウトする事もなく、無事定年まで勤め上げた人材には手厚い福利厚生が手当されますから、彼らは何の不安もなく老後を過ごす事ができるんだと思います、羨ましい(笑)

そういえば、先月の誕生月に「ねんきん定期便」が送られて来ました。

65歳から支給されるとされる年金額を昨年送付のモノと比べてみると、年間1万円くらいしか「見込額」が増えていません。厚生年金保険料は、年間数十万円の金額を負担しているのに…です。

年金運用で年間5兆円を超える損失を被ったとの報道があったのも、つい最近です(2015年度）。今年も英国のＥＵ離脱騒ぎで株価は大崩れ、前半戦の年金運用でも数兆円の損失が出ているとも報じられています。

皆が強制徴収されている年金を原資にして、巨額損失を計上しても「知らんぷり」

ちゃんと責任の所在を明確にする方法は無いものでしょうか…

「当てにはしていない」と言っても、働けなくなった自分を想像すると、「年金」の様なモノが無い限り、安心した老後を迎えられないような気もします。

年金定期便や友人からの挨拶状を受け取る度に「黄昏て行く」そんな昨今です。