事業再生の現場から

太陽光発電事業関連業者の倒産が増えているようだ。

帝国データバンク発行の「帝国タイムス No13553号」によると…

東日本大震災時の福島原発事故から「再生可能エネルギー」の先駆けとなって来た「太陽光発電」だが、発電事業者からの買取価格が4年連続で引き下げられたことで業界環境が急変、関連事業者の倒産件数が急増していることを報じている。

原子力に代わるエネルギー源として注目を浴びて来た「太陽光発電」だったが、上記買取価格の減少と参入者急増による競争激化により、“猫も杓子も太陽光”と言われ「バブル気味」だった業界が急速に萎んでいる実態が覗われる。

とは言え、太陽光の設置場所として重宝がられた「北関東」地区。

年間照射日は全国有数であるうえ、関東平野は広大で里山などのなだらかな丘陵地が拡がる絶好な立地に、太陽光発電事業所が林立することになりました。

私の知り合いの土建屋さんも太陽光バブルの恩恵を受けた当事者であり、公共事業が減少して「仕事が無い～！」と嘆いていた時分には、太陽光発電所向けの土木工事では随分助けられたと、今でも社長は恩義に感じているようです。

倒産に至った太陽光発電関連業者の社長さんの平均年齢は51歳、会社設立から10年未満の企業が全体の53%を占めるようです。

これは「太陽光関連事業者で倒産に至った会社や代表（社長）は、比較的業歴が浅く年齢も若い人が多い」ということを意味しますが、新しい産業として“持て囃された”業種に乗っかったまでは良かったが、結局はとん挫してしまった、と言うことなのでしょうか。

いずれにしても、太陽光発電事業を巡る事業環境は、今年度も厳しいようです。

読者の皆さんも、荒れる業界に巻き込まれる事のないよう注意が必要です。