事業再生の現場から

昨日TDBニュースが飛び込んで来ましたが、注目していた矢板市の東昭建設㈱（現・㈱エストゥ）は、6月8日付で宇都宮地裁から破産手続きの開始決定を受けていたそうです。

破産管財人や債権届け出期間、債権者集会の日程なども決まったと報じていますが、債権者数が170余名、負債総額は55億円超と、地方ゼネコンならではの大規模倒産となったようです。

TDBニュースでは、破綻した㈱エストゥから新会社㈱東昭建設は事業を「移管」された、との表現を使っていますが、私の見聞きしたところによると、今回の事業「移管」は「事業譲渡」であったようです。

それは㈱東昭建設が工事途中の案件を㈱エストゥから“引き継ぎ”した際に、工事施工を請け負っていた複数の下請業者に工事続行を求める書面を交付した中に、新会社自らがそう表現しているようですから。

旧東昭建設㈱が法的清算の道を選択して、旧会社の保有していたし資産を債権者170余名に「公平に」配当しようとしていることは、企業として最低限の責務であり、立派だと思います。

旧会社で迷惑を被った債権者の関心は、裁判所から任命された破産管財人（弁護士）が、どれだけ債権者のために頑張って「配当原資」となる財産を見つけて「換金」して貰えるのか、と言う点に移っているでしょう。

管財人には「財産調査権」があり、倒産前後当該会社の財産移動等に「不穏な疑義」がある場合、徹底した調査を行うと聞いたことがあります。それだけ強い権限を裁判所から委任されていると言う事になります。

ところで前述・新会社に引き継いだとされる工事ですが、譲渡日以前に発生したいたであろう「出来高未収金」は、どうなったのでしょう？

これも破産申立時点では、旧会社の「大切な資産」だった筈です。

この辺りは、管財人の弁護士センセイの頑張で、いずれ解明されて行く筈ですが。