事業再生の現場から

お早うございます。

熊本・大分両県で起こった大地震の製造業への、特に中小企業の資金繰りについて心配していると、昨日このブログに書き込みましたが、昨日の日経平均株価は、500円を超える強烈な値下がりに見舞われました。

15日金曜日の段階では、地震の影響は株価に殆ど作用しなかったのに対して、週末の深夜に起きた「本震」と思われるマグニチュード7.3規模の大地震や続く余震によって、人命やインフラがズタズタにされた事が経済活動に大きく影響すると思われたようです。

産油国による原油の生産調整交渉も上手く行かなかったようで、資源安が進む一方で円高も進行し、株価を取り巻く環境が一気に悪化したような空気が、市場全体を漂っていた感じだったのでしょう。

私の心配している中小企業への影響はどうでしょう…

トヨタ自動車は、取り敢えず1週間ほどのライン停止を決めたようですが、企業によっては、未だ災害を被った工場や関連施設にも近づけず、生産復帰の見通しどころか、被害状況の把握もできないと報じられています。

関係する部品等を製造・加工する中小企業の経営者は、状況把握のため取引先等に情報を求めて「居ても立っても居られない」状況だと思います。

せっかくの円安で国際競争力が回復、大企業の収益も回復基調にある中「次は自分達の番だ！」と思っていた矢先の天災です。

日本政策金融公庫などは、大地震の影響を受け資金繰りに窮した事業所を支援するため、早々に相談窓口などを設置するものと思われますが、だからと言って「無条件」で資金を提供してくれる訳ではありません。

「貸したカネが、所定の金利と共に回収できる」案件でないと、基本的に融資はして貰えないのです。

民間金融機関においては、もっと慎重かも知れません…。

工場の稼働率が低下し「固定費赤」に陥るため運転資金（赤字補てん資金）が必要だとしても、その赤字が何処で止まるのか、マイナス分をどう取り戻して行くのか等の説明ができないことには…

中小企業へのマイナスの影響は、九州地区に限らず、日本全体の中小・零細企業を巻き込むことになるのかも知れません。

“風が吹くと桶屋が儲かる”の逆もありえるのかなと、少し心配してます。