事業再生の現場から

中国経済の先行き不安から、世界的な株安が止まらない。

中国GDP成長率が7%を切ったことが売り材料となった昨日の東京株式市場では、日経平均株価が1年3か月振りの水準となる16,500円を割った水準で引けた。（20日終値は 16,418円）

昨年末から株価の調整が続いているが、昨日一日で日経平均は 629円も下落、下落率は 3.7%にも及んでいる。

アベノミクス三本目の矢となる「1億総活躍社会」実現も、出足から黄信号が点滅しているような状況とでも言うべきだろうか、政府も株安に対して有効な手立を示すことができないでいる。

安倍政権が一部の強硬な反対を押し切り、長年の憲法解釈も無視して安保法制を強行採決したのに支持率が高いままでいられるのは、「経済に強い政権で私達の生活を良くしてくれる政権」じゃなかろうか？、との国民の認識があるからだ。

前政権から政権交代した後、矢継ぎ早に放たれた「金融緩和」と「財政出動」で多くの企業や事業者が救われた実感が、政権への高い支持率となって政権の「権威」を高めていると言って良いと思う。

実際金融緩和＝円安誘導が進み輸出企業の採算は大幅改善し、国の税収も増加基調にあると言うし、財政出動＝公共事業（国土強靭化計画やマイナンバー制度導入）によって潤った業界も多い。

国会閉会中に「経済団体」を従え、世界各国をトップセールスして回った安倍総理に「日本の国益拡大のため汗をかいている」と評価した国民も多いだろう。

ところが、此処に来ての株価急落である。

今年は国政選挙も控えているのに…である。

このまま世界的な株安トレンドに引き摺り込まれるのか？ はたまた市場に評価される政策を打ち出し、株安という難題を乗り越えられるのか？

このまま株安が続いて行くと、GPIF（公的年金運用基金）を通じて大量に株式市場につぎ込んだ運用資金（年金積立金）の評価損が「政治問題」に浮上して来るかも知れない…。

株式市場の潮目がホントに変わったのか、取り敢えず静観かなぁ…。