事業再生の現場から

マイナンバーは公共事業!?

弊社に法人マイナンバーの通知書が届きました。

友人の会社宛て、或いは取引先でも「マイナンバーが通知されたけど…」などの話が伝わって来ていますので、先月中旬以降、全国の法人向けにマイナンバー通知が出されたのでしょう。

法人の場合、発送元は「国税庁」です。

「税の取り漏れは許さん!」とばかり、お上はしっかりしています(笑)

 

ところで個人のマイナンバー通知も、続々と始まっているようで(こちらは区市町村等の自治体が発送元のようです)、連日新聞・TVでは「マイナンバーが他人の目に触れた」とのニュースが続いています。

マイナンバーによって管理される個人情報がどれだけ大事なものか、私にはピンと来ませんが、法律によって厳しく保護・管理されたことになっている割には、他人に誤って手渡してしまったり、ご配送してみたり、「ホントこんなんで大丈夫なの?」的なケアレスミスが続いているようです。(或いは、読者&視聴者にそう印象付けるための情報操作かも知れませんけど)

そんだけ大切な個人情報が詰まったマイナンバーですが、「知りたい側」と「知られたくない側」の攻防が続いているそうです。

 

情報を知られたく側は、情報管理を担わされる自治体や企業です。

知りたい側は、犯罪などに利用したい「ハッカー」等システムへの不正アクセス者。

両社によるシステム構築合戦を「イタチごっこ」と揶揄する専門家もいるようですが、既に行政側がマイナンバーの安心・安全な運用に向けたシステム構築などに使った予算は、2兆円にも上るというから驚きです。

2兆円ですよ、2兆円!!

しかも2兆円で投資が終わった訳でもなく、依然として両者の「イタチごっこ」は現在進行形で続いているのであり、今後も「安心・安全」な運営のためには、更なる予算投入が必要だと業界は言っているようです。

専門家の中には「(批判の多い)土木予算に代わって、今やマイナンバー関連予算が公共事業化して、業界を支えている」と言っている人もいます。

 

こんなことをいつまでもやってて良いんでしょうかね(((^^;)

 

 

 

 



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