事業再生の現場から

8/12に「ワタミの凋落」で紹介しましたが、外食チェーン店を展開するワタミの経営が成長期を過ぎ、“踊り場”を迎えているようです。

先週末には、ワタミの保有する「介護事業」を外部に売却して売却金を金融機関に弁済、有利子負債の圧縮に努めるとの「経営改善策」が報道されました。

ワタミが携わっていた介護事業、有料老人ホーム等の運営らしいのですが、事業の収益状況はどうだったのでしょう？

ワタミの2015年3月期決算を見てみると（イマドキですからネットでＩＲ情報もすぐ手に入ります！便利な世の中になったものです!(^^)!）、同社介護事業の年間売上は約354億円で、24億円の利益（営業利益）を稼ぎ出したことになっています。

既に売却に向けて買取希望者（報道では損保ジャパンやパナソニックの名前が挙がっています）との折衝が続いているようですが、売却価格は200億円前後だとも聞こえて来ます。営業利益の約8年分相当の金額ですが、将来収益＋ブランド価格＋タイムメリットを考えれば、妥当な価格なのでしょう。

同社が選んだ「選択と集中」策は、介護事業の売却によって介護関連ビジネスから撤退、居酒屋ビジネスと宅配給食ビジネスへの経営資源集中だと言います。

「ヒト・モノ・カネ」という経営資源をどのように有効に使って行くべきか？、ワタミのような大手企業でも、常に考え続けなければならないのです。

経営資源がもっと制限されている中小企業においては、何をか言わんや、です。

業績順調な企業であっても、未来を見据えた「経営改善策」を考え、そして実行して行くことが必要だと思います。