事業再生の現場から

お早うございます。

週明けにも関わらず生憎の雨スタートになりましたが、お天気と運のことは天に任せ、私は「愚直に」地べたを這いずり回って行きたいと思います(笑)

6/5付のブログでも書きましたが、アパレル関連業者の倒産が急増しているようです。

H27.09.05付TDB発行の「帝国タイムス」によると、今年に入って7月迄のアパレル関連企業の倒産件数は全国で176件発生（前年同月比 6%増）したそうですが、小売業に限って言えば104件の倒産は前年同月比19.5%の急増で、2000年以降最多のペースで推移しているそうです。

倒産の原因は、円安に伴う仕入価格の上昇と価格転嫁への難しさのようだと、帝国タイムスでも分析しています。

この調査では、負債総額1,000万円以上且つ法的整理のみを集計した調査と断っていますから、負債総額が1,000万円未満、自主廃業や不渡倒産などは含まれていないのでしょう、もしかすると実際には更に多くのアパレル関連業者が「淘汰」されているのかも知れません。

仕入高・販売安の構図から営業損益が伸び悩んだ末、赤字に転落した決算書が金融機関に提出されるのは、むしろこれから多くなって行くことでしょう。

資金調達の道が狭まることも予想されますが、手許資金が潤沢な間は、以外と赤字要因排除の動きが鈍くなりがちなもの。

固定費率が高く、損益分岐点が上昇している企業は、それこそ「あっと言う間に赤字」「あっと言う間に資金不足」に陥る傾向にあります。

アパレル業界の苦闘を「他山の石」としない心掛けが大切だと思います。