事業再生の現場から

帝国データの調査による「人手不足に対する企業の動向調査」を前にしています。

調査期間は、H27年7月17日から31日迄で、調査対象は全国23,000社余、有効回答企業数は11,000社余だそうです（H27.8.24 デイリー帝国ニュースより）

それによると、回答企業の36%が「人手（正社員）不足」であると回答しているが、業種はサービス業と小売業に集中していると伝えています。

因みに正社員が「過剰」と回答している企業さんは13%余、「適正」と答えている企業は、全体の50%だったそうです。

人手不足感が広がったのは、景気回復を受けて需要が増している「放送」「情報サービス」「医薬品・日用雑貨小売」だそうです。

給与増や外国人客増加（インバウンド効果）で、CM制作やイベント活動など企業の販促・PR活動が活発化している「放送」や、マイナンバー制の施行を控え特需に沸く「情報サービス」が人手不足というのは、想像が容易です。

「小売」が人手不足なのは、やはり訪日客増加に伴うインバウンド関連の恩恵を受けているからでしょうか。

一方「非正規社員」では「飲食店」の実に70%が人手不足と回答しているそうです。

パート・アルバイトを活用しないと、コストが合わないのでしょう。

「飲食店」部門では、非正規社員が企業の命脈を握っていると言えます。

大企業中心ですが、ようやく給与水準の引き上げが始まり、円安とアジア諸国の成長でインバウンドは暫く続きそうです。

中国経済に陰りが見えて株式市場は混乱していますが、中国政府が渡航制限をしない限り、中国やアセアン諸国からの訪日客は増加トレンドを維持して行くと思います。

働き手の確保と社員（パート・アルバイト含む）のパフォーマンス向上が、中小企業の成長には不可欠です。

より魅力的な労務対策を採ることのできる企業が、将来的には「勝ち組」になっているような気がしますね♪