事業再生の現場から

帝国データ社発行の「帝国タイムス」によると、昨年末円安が要因とみられる倒産件数は、その前年の2.7倍にも及んでいたとの結果を伝えています。

安部政権が登場、「行き過ぎた円高の修正」を目指した金融緩和や財政出動などの政策が効いて、1＄=80円台で推移していたドル円相場が117円～118円程度まで、一気に40%も円安にフレました。

円安で「輸出製品」を持つメーカーは、潤いました。

トヨタは、2015年3月期の営業利益が2兆7千億円にもなるそうです。

下請先への値下要請も見送ったとのことで、その分の収益メリットが徐々に子や孫請企業に染み入って行くのでしょうか。

一方で、材料費や原料代の値上がりを直接被る中小企業は、悲鳴をあげています。

建設業や運送業での人材不足から来る廃業・倒産話に始まって、最近では「メーカー」製造業の倒産案件を良く耳にします。

原料代や電気代等の原価の値上がり分が、売値に転嫁できないのが致命傷です。

「下請の弱み」と経営者は異口同音に仰いますが、それを打破する手立てを講じないと、その会社の生殺与奪権は、発注元に握られたままです(ToT)

これから新規のお客様にお会いして話を伺うのですが、どんな話が聞けるのか、改善のための腹案はあるのか、その辺りを良く聞いてきたいと思います。