事業再生の現場から

お早うございます。

今朝も冷え込みましたが、その厳しさの反面、男体山・太郎山・女峰山の日光連山が美しく雪化粧した姿を見せてました!(^^)!

自然は、素晴らしい！！ 朝から清々しい気持ちでいっぱいです。

ところが、昨日の夜、久し振りに実家に帰って「下野新聞」を開いたら、経済面に雅秀殿の宇都宮本店閉鎖の記事が大きく報じられていました。

昨日の朝、同社の店舗閉鎖について“戯言”を述べた後だけに、改めて地元関係者の関心の高さに驚きました。

記事によると…

どうやら、債権者である足利銀行が、事業の譲渡会社(雅秀殿)の破産を申し立てたようです。

ご存知の方も多いと思います、破産は法的な清算手段ですが、世の中で耳目にする破産の大半(たぶん99%以上)は、自らが法的清算を求める「自己破産」型です。

下野新聞によると、今回の雅秀殿案件は、債権者たる足利銀行が「債権者申立破産」を申し出たようですが、これはたいへん珍しいことだと思います。

権利としては、債権者申立の破産を認めていても、破産申立には相応の資金(予納金)が必要になり、申立人にはその負担が求められます。

破産事件が進んでも、財産回収が上手く行かず、結果「盗人に追い銭」みたいな終わり方をするのを恐れるが故に、債権者申立破産事件が少ないのです。

ふた昔前は、旧住専経営者関連の企業等を整理回収機構(RCC)が、バンバン破産に追い込んで債権回収の実を挙げていましたが、最近は頓に少なくなったように思います。

県内では、これもRCC絡みでしたが、川治温泉の某ホテルと経営者夫妻が債権者(RCC)申立により、破産させられたケースがあります。がっ、これも数年前の話です。

足銀のコメントが新聞に載っていましたが、「不透明な取引の解明」のため裁判所や管財人(弁護士)の手を借りて…ということなのでしょう。

そこまで債権者を怒らせてしまった「取引」は、誰の企図によるものなのでしょう？

破産の行方もそうですが、商取引では済まない問題も潜んでいるのでしょうか？

因みに、前述某ホテルの案件では、経営者夫妻が不正競争防止法か何かの罪に、問われたように記憶しています。

今後の動向に注目しています。