事業再生の現場から

沖縄県知事選挙が行われ、普天間基地の辺野古移転反対を表明していた翁長・前那覇市長が当選しました。

前知事の基地移転容認から一転、普天間移設問題は、新たな局面を迎えることになりそうです。

3か月くらい前に「琉球処分」上下（講談社文庫）・大城立裕著を読みましたが、今回の知事選結果を見て、表題を思い出しました。

明治維新後の廃藩置県に伴い、それまで薩摩藩の属国扱いとされていた琉球王国を正式に日本に編入、国王を東京に移して他藩の大名と同じように爵位を持たせ、中央集権を進めていた日本国の沖縄県として、新たに県知事等を派遣するまでの、琉球王国の戸惑いと反発を書き上げた内容でした。

明治維新前の琉球王国は、実質薩摩藩に実効支配されながらも、清国（中国）にも朝献使節団を送り、独立国として世界中から認知されていたとのこと。

大久保利通を始めとする明治政府の高官は、早くから「安全保障上の琉球王国の価値」を予見し、電光石火琉球王国を日本に編入したのだそうです。

沖縄県民は、戦争中多大な戦禍と犠牲を強いられた他、現在も米軍基地問題で、大きな犠牲を払っているのは、日本国民が等しく知る事実です。

その経緯と困惑を知るには、良い本だと思いました。

つい先日、スコットランドがグレート・ブリテン（英国）から独立する是非を問う住民投票が行われましたが、沖縄県の一部には、「日本から独立したい」と考えている人々も居るやに聞いています。

基地負担の偏重は、沖縄に対する「差別」と考える人も多いようです。

地政的な問題もあって、大陸に対して「最前線」となる戦略的価値のあることが、沖縄の不幸なのかも知れません。

７割くらいの人達が「それなら仕方ないよね」というような、“大岡裁き”的解決方法は、無いものなのでしょうかねぇ。