事業再生の現場から

国内最大手の運送業者である日本通運（日通）が、実に24年振りの値上げを断行するとの記事が報道されました。

国内法人向けの「貨物運賃料金」を、平均15%値上げするのだそうです。

値上がりする一方の燃料代や人件費負担を考えれば、運送業者としてはやむを得ない対応なのだと思います。

国内最大手の日通の決断に、二番手以下の業者が追随する動きを見せるのか、気になるところです。

何せ、インターネットや何やらで「自宅に居ながらショッピングを楽しめる世の中」にはなりましたが、「現物」をデリバリーする「現場」を支えているのは、日通さんを始めとする多くの「物流業者があればこそ」です。

ネットショップを運営する業者は、「仕組み」で儲けていますが、物流業者は現場で「汗を流して」稼いでいるのです。

多少の値上げは、やはり「已む無し」なのだと思います。

運送業者と言えば、こんな話を最近よく耳にします。

転職すれば給料があがると言えば、昔は外資系企業、今はトラックドライバー…。

構造的な人材不足に悩む運送業界では、ドライバーの引き抜き合戦が続き、転職すればするほど運転手の収入が増えているのだそうです。

景気が良くなれば、物流も活発になります。

そこに持ってきて、インターネットの発達で、情報やモノの移動機会も増えているので、物流を支える業者はかなり繁忙になっているのではないでしょうか。

軽油を始め燃料代の上昇やドライバー獲得合戦の結果上昇した人件費負担、車輌の老朽化による更新設備投資負担。

貨物運搬業者の経営が大変な昨今、「適正水準の利益」を目指した最大手による値上げ報道を、一番喜んで拍手を送っているのは、業界の中小・零細企業かも知れません。