事業再生の現場から

昨日の続きです。

ダイヤモンド誌によると…

平成26年3月期決算で、過去最高利益に迫る利益を上げたメガバンク３行（三菱ＵＦＪFG、三井住友FG、みずほFG）や、全国105行のうち20行が過去最高利益を上げた地方銀行業界。

わが世の春を謳歌しているかと思いきや、それぞれ大きな課題を背負っているとの見立てです。

メガバンクは後日に取っておくとして、今日は「地銀の課題」について考えてみましょう。

以前取り上げたように「日本創生会議」によると、2040年ですから26年後には全国1800ある市町村のうち、約半分にあたる896の自治体が消滅の危機に陥る可能性があるそうです。

その大半は、高齢化が進む地方の中小都市です。

若年人口（働ける世代）の多くは、仕事を求めて都市やその周辺地域に集まり、地方人口は雪崩を打って減少して行くとの試算です。

そして人口流出と減少が進むであろう「地方」こそが、好決算続出の地銀にとって「金城湯池」場であり、自らの事業を支える基盤でもあります。

人口の減少は消費活動の減退に直結しますし、消費や雇用の減少は、経済力の劣化にもつながる問題です。

全国には第二地方銀行（元の相互銀行）も含めて、105もの地方銀行が未だ存在していますが、これは行政側（金融庁）からみると、明らかに銀行過剰（オーバーバンキング）な状態です。

さらに「ゆうちょ銀行」の株式市場への上場が、近く実現しそうだそうです。

全国の個人客を相手に圧倒的な知名度と組織力を有する「ゆうちょ銀行」が、株式上場を機に本格的な融資攻勢に出てきたら、中小経営が多い地銀など“吹っ飛んでしまうだろう”と考えるのは、何も金融庁のお役人様に限ったことではないでしょう。

昨日紹介したダイヤモンド社新井記者でなくとも、「地銀業界は構造不況に陥っている」と見ざるを得ないのではないでしょうか…。

そんな状況の中、昨年暮れ頃から金融庁幹部の「再編圧力」に右往左往する地銀業界の様子が、今回特集されているのです。

中には再編の可能性を地域ごとにシュミレーションしてみたり、水面下の動きを取材して記事にしてみたり…。

５年後に赤字に転落するシナリオで、再編必至な銀行をあぶり出そうとしたり。

確かに“瀬戸際感”に駆られそうな内容です。

ですが、地銀の経営統合等の再編劇は、そう簡単には行かないでしょう。

その理由については、明日に譲りたいと思います。

それでは。