事業再生の現場から

昨日のＮＨＫ日曜討論で、田村厚労大臣が「年金開始年齢の75歳選択制があっても良いのではないか」と発言した事が、繰り返し報道されています。

自民党内部で検討されているそうですが、現行「国民年金は原則65歳支給開始、厚生年金も65歳支給開始に向け漸次支給時期を後ろ倒し中」進めている支給開始年齢の晩年化を、更に“前進”させるものとして注目されるニュースです。

いったい現行の「年金制度」は、本当に信用できるものなのでしょうか？

一般的なサラリーマンの場合、入社（就職）と同時に第２号被保険者となり、年金は厚生年金・健康保険は各健康保険組合に“強制加入”され、月々の給与から「社会保険料」名目で保険料等が控除されることになります。

私も「給与所得者」ですからこの第２号被保険者に該当し、月々の給与からこれら保険料が控除（天引き）されています。

最近では（50歳過ぎた年金加入者が対象らしいのですが）、年に１度誕生月の前後に「あなたが今、年金を受け取るとしたら年間〇○円です」みたいな通知が来るようになりました。

社会保険庁による“啓蒙活動”なのか、「足りない分を貯めておけよ！」的な脅しなのか分かりませんが、たぶん65歳過ぎても快適な生計を維持して行くには、少し処では無く「随分」足りないような気がする水準です。

そのレベルの年金でさえ、65歳支給開始が70歳になり、いずれ75歳になって行く事になるのでしょう。

あくまで支給開始年齢は「原則」扱いなので、個別事情によっては支給開始を繰り上げする事も選択できるようにすると思われます。その辺りは現状の遣り方を踏襲すると思います。

但し「繰り上げ」を選択すれば、「原則」で支給される金額より一定額を減額される事になり、年金だけを当てにして暮らすのはもっと厳しくなるかも知れません。

かと言って、若年人口が減って年金原資を負担してくれる「現役世代」が減少して行く以上、“働けない”私がゴネる訳にも行きません（ToT)

問題が顕在化するのを知っていて放置していた政治家や官僚などの「特権階級」の責任も明らかにできない中、やはり割を喰うのは「弱い民草」という結果に、いずれなってしまいそうです。