事業再生の現場から

「地方都市の消滅」ショッキングなニュースです。

有識者で構成される「日本創生会議」なる機関が試算した人口推計によると、2040年（だから今から26年後か…）に日本全国で人口減により「消滅」と懸念される自治体が、実に900市町村にも上るとの結果が発表されました。

因みにそれらの都市のことを「消滅可能性都市」と呼ぶんだそうです。

20歳から40歳の女性人口の推移を予想すると上記結果が今から予想できるんだそうですが、国民皆が幸せに暮らして行く未来を創って行くのは並大抵の努力では行かない、との現実を突き付けられたような調査結果かと思います。

「少子高齢化」による人口減少は、既に数十年前から想定されていました。

女性の高学歴化や目覚ましい社会進出、一方でその受け皿となる社会資本や制度の整備不足から、一人の女性が生む生涯出生数は年々減少の一途を辿って来ました。

昨今は、生涯独身を貫く男女も増えています。

親元でのんびりと、或いは気儘に生活するのが「身の丈」に合って楽なんだ、と言います。

こんな世情ですから「生めよ増やせよ」と旗を振っても、そう簡単に子供の数は増えないでしょう。

特に教育環境や子育て支援政策が都市部に比べて劣る地方都市では、どうやって人口減に歯止めを掛けるのか、都市間競争に巻き込まれざるを得ないと思います。

子供の養育に掛る経費の直接支援策や若い夫婦への住居費支援、さらには夫婦になる前のお見合いパーティ支援など、専門の部署を作る自治体も出てきたそうです。

「税金遣うのは得意だろうし仕方ないけど、使うんだったら上手に使ってちゃんと成果を出してくれよ！！費用対効果をきちんと納税者にフィードバックしてよね！！」そこは、声を大にして言いたいところです。