事業再生の現場から

帝国データ様発行「帝国タイムス」5/5号によると、「粉飾決算」や「脱税」などのコンプライアンス（法令順守）に違反した事を発端とした企業倒産は昨年度（2013年度）209件あり、2009年度の94件から５年連続で増加しているうえ、過去最高だった2012年度の200件を上回り“過去最高”だったことを伝えています。

違反種類別で見ると「粉飾決算」が全体の約25%を占める等、昔から馴染みのある事象が倒産原因の主役となっているようです。

その一方で、東日本大震災関連復旧事業の補助金やリーマンショック後の雇用調整助成金等の「不正受給」の発覚に端を発する倒産劇が急増しているとの事。

そういえば、東日本大震災後に北海道のＮＰＯ法人とその代表が、岩手県の被災自治体から数億円にも上る事業費を騙し取って浪費し、警察に検挙された事例もありましたっけ…。

雇用調節助成金を巡る「不正受給」でも、当局の追跡調査を逃れるため「計画倒産」を企てる動きがあるとかないとか、そんな話を耳にした事もありますから、これらの数字はまだまだ「氷山の一角」でしか無いのかも知れません。

「粉飾決算」にしても「不正受給」にしても、金融機関が取引先に関するこの手の問題情報を手にすると、「取引方針」はあっと言う間に転換してしまいます。

「コンプラ問題先」として、正常取引先とは一線を画されてしまいます。

コンプライアンスを軽視した経営者は、金融取引面に於いても、後で痛い目に遭う可能性が大です。

コンプラ軽視は「割に合わないから止めた方が良い」のです。