事業再生の現場から

帝国データバンク様発行の「帝国ニュース NO13471号」を傍らに置きながら…。

今週の１面見出しは「競争激化　淘汰進む介護業」で、医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査に関する記事です。

記事によると、老人福祉事業者（養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人福祉センター、ディサービスセンターや在宅介護サービス等を行っている業者）の2013年倒産件数は、前年対比58%増の46件となり、2,000年以降の最多を記録したそうです。

2,006年に介護報酬の削減という政策転換による事業環境悪化以降、介護業者の倒産が全国的に目立つようになった外、近年では事業所乱立による競争激化や従業員等人手不足による施設の稼働率低下が倒産要因とされています。

病院等医療機関も患者の大病院への集中、診療報酬の引き下げ等の影響から「病院」「診療所」を問わず、じりじりと倒産（廃業）が増えているようです。

医療・介護は特殊な業界ですが、私も大した経験は無いので、業界の実情を知る機会は殆どありません。

がっ、その周辺を覗いている周辺業界の社長さん達や税理士先生達のお話を伺っていると、医療・介護業界くらいＭ＆Ａが活発な業界は無いんだそうです。

新しい発想や経営手腕が、古い因習や規制に囚われた老舗施設を淘汰・呑み込んで行く事例が絶えない、らしいです。

医療も介護も人命に直結する仕事ですが、採算が合わなければ、事業所として成り立ちません。

かと言って、税金の使い方に関心が高まる中、簡単に診療報酬や介護報酬を引き上げる訳にも行かないでしょう。

まだまだこの業界においては、淘汰が進むと思われます。

田舎に取り残される私の老後はどうなるのかなぁ…。