事業再生の現場から

近頃なぜか「お金を貸してください」と連絡して来られるお客様が増えています。

グレーゾーン金利の廃止等々改正貸金業法の施行によって貸金業者が激減している昨今ですから、私どものような零細業者にも声が掛るようになって来たのでしょうか？

特に「貸金業」を前面に押し立てて業績を伸ばそうという意図も無いのに、そっち(貸金)方面の引き合いで面談する時間が増え、ちょっと目を白黒させています。

大手業者の審査も厳しくなっているんでしょうねぇ。

弊社の貸金に対するスタンスを説明しておきますと、基本的に当社が取り扱う資金は「事業者(法人)向け」で「再生案件に絡む」融資をベースに考えています。

具体的には、事業再生を目指す中で「財務的なリストラ」等が必要になりどうしても処分しなければならない資産(社長の家屋敷や店舗・工場等のコア資産)を再取得するための資金や、再生途上でどうしても既存銀行から資金支援を受けられず、その資金がないと事業継続ができない場合など、本当に「最後の最後」の出番になる事が殆どなのです。

最近弊社に連絡して来られるケースは、当たり前ですが既存取引銀行に相談できないか(既貸がリスケ済)か、相談しても門前払いになったケースで、さらに大手ノンバンク等にも断られ、どこにも行くところが無くなったパターンが大半です。

「景気回復局面では損益上は儲かっているのに資金繰りが破綻してしまう「黒字倒産」が増える傾向にありますよぉ」と以前からこのブログでも書いて来ましたが、何かそんな匂いも少しずつして来た感じです。

少し前には「自宅を担保に資金を借りたいんだ」という相談も受けましたが、これなどは個人支出に絡む話で「担保力」そのものは悪くない案件だったと思いましたが、返済原資が曖昧で余に担保偏重案件との帰来があり、丁重にお断りしました。

「貸さないのも親切」という局面もあるからです。

事業の再生をお手伝いするための「貸金業」免許が、消費助長だけなら未だしも「家計破綻」のアシストになる事などあってはならないのです。

当社の貸金や投資案件は「合議」決定ですのでメンバーそれぞれの価値観が判断基準になる事も多いのですが、その辺りの良識は言わずもがなですが、皆が「外さないで持っている」これも弊社の強みではないかと、密かに思っています。

さて次はどんな案件話を聞くことができるのでしょうか…。