事業再生の現場から

日経平均株価は昨日の終値が14,285円、もう15,000円超えも視野に入ってきた感があります。

昨年秋の総選挙突入時から株価が2倍以上になった企業は20社以上もあると言うのに、「なんでそういう会社の株を持ってないのかなぁ?」と、私自身は「目利き」の無さを嘆いている日々ですが…。

安部政権の誕生と「金融の量的緩和」推進による円高是正進行で“輸出企業”の株が買い戻される一方、「金融緩和」による不動産高騰到来を予見した“土地持ち企業”の再評価、資金調達が容易になることを見越した“ノンバンク”株の高騰。

さらには株式売買の活発化による“証券会社”株の持ち直し等々、これまで材料には“事欠かない”状況が続いていました。

最近では、IPS細胞を使った臨床実験の実用化を囃し立てた“バイオ関連株”なども人気化しているようですが。

ところで、この株式相場いったい何時まで続くのでしょうか？

折しも3月決算企業の業績発表が続き、昨日はトヨタが連結営業利益18,000億円規模になった事や「スバル」ブランドの富士重工が“過去最高利益”を更新して増配を発表するなど、円安効果が決算にも反映して企業業績が改善している雰囲気を醸し出して来ました。

「夏の参議院選挙までは騰がるのではないか？」

「いやいや今年後半12月には、日経平均は16,000円に届くとみている」とか。

アナリストの見方は様々ですが、円安効果で今期業績も強気の味方が支配的な大企業に比べて、私達の身近にある中小企業の“景況感”の回復度合いが遅れているようです。

「経世済民」世を治め民を救うには“経済問題”、つまり「民が最低限食べて行く事」の道筋をつける必要がある、という解釈を私はしています。

企業会計から個人家計への所得移転を目指して「賃上げ」や「インフレ」政策に躍起となっている現政権ですが、ある程度の時間が掛るとしても、零細・中小企業経営が景気回復の実感をえられる前に“資金繰り破綻”続出と言う事の無いよう目配りをお願いしたいと思います。